(1)新たな役割に必要な体制の整備
加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動の重点を紛争予防や危機管理へと移行させており¹、遠方の地域に迅速に展開して多様な任務を遂行し、テロや大量破壊兵器拡散などの新しい脅威に対処する能力の強化を目的として、機構改革²やNATO即応部隊(NRF：NATO Response Force)の整備³をはじめとする軍事能力の改革を進めてきた。
10(平成22)年11月にリスボンで開催されたNATO首脳会議においては、11年ぶりとなる新しい戦略概念⁴が採択され、より効率的で柔軟性のある同盟への改革に向けて、今後10年間の指針が提示された。同文書においてNATOは、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロリズム、域外の紛争・不安定、サイバー攻撃などを主な脅威としてあげるとともに、1)NATOの基本条約である北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、2)紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、3)軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障、の3つをNATOの中核的任務として規定している。
集団防衛の分野においては、核戦力と通常戦力の適切な組み合わせに基づく抑止の重要性を強調し、弾道ミサイル攻撃に対してNATOの諸国民と領域を防衛する能力、いわゆる領域ミサイル防衛(Territorial Missile Defence)能力を集団防衛の中核的要素として向上させる⁵としたほか、サイバー防衛やテロ対策の分野においても加盟国間の協力と統合を深めつつ、NATOとしての能力強化に取り組むとしている。危機管理の分野においては、バルカン半島やアフガニスタンでの活動から得た教訓を踏まえ、政治・非軍事・軍事の各領域を横断する包括的アプローチの必要性を強調し、危機における軍事部門と非軍事部門の共同計画の強化や、現地部隊を訓練し発展させる能力の強化を進めるとしている。また、核政策に関しては、協調的安全保障の文脈で核兵器なき世界に向けた条件作りを目指すとして核軍縮への積極的な姿勢を示しながら、他方で、伝統的な集団防衛の観点から核兵器が存在する限りNATOは核同盟であり続ける⁶として、同盟の結束維持と核軍縮の要請との間でバランスを図った。
新しい戦略概念と同時に採択されたリスボン宣言においては、こうした能力整備に向けて資源をより効率的に活用するため、多国間アプローチを含む費用対効果の改善方法の案出⁷や、事務総長が主導する機構改革を推進⁸していくとしており、今後どのように改革が進展していくのか注目される。
一方、EUは、共通外交・安全保障政策(CFSP：Common Foreign and Security Policy)⁹のもと、安全保障分野における取組を強化しており、03(同15)年に採択した初の安全保障戦略文書「よりよい世界の安定した欧州」において、新しい脅威に対処する能力を強化し、欧州近隣地域への関与を通じてその安全保障に貢献するとともに、米国やその他のパートナー諸国、および国連やNATO、アフリカ連合(AU：African Union)などの国際機構と協力しながら、より効率的な多国間主義に基づく国際秩序の形成を先導することを目指すとしている¹⁰。
また、EUは、NATOとは異なり、欧州の領土防衛を任務とはしていないものの、NATOが介入しない場合において独自に平和維持などの軍事活動を行うため、NATOとの連携強化を図るとともに必要な体制を整備するための取組を進めてきた¹¹。07(同19)年1月には、常時2つのバトルグループが待機する態勢が整備されたほか、ブリュッセルにEU独自の作戦センターが設置された。09(同21)年11月には「閣僚宣言：欧州安全保障・防衛政策10年−課題と好機」を採択し、EUの防衛能力を強化すべく、作戦の計画立案・指導能力の向上に努める中で、緊急作戦に限定されていたバトルグループの運用について、その有用性と柔軟性を高めていくなどの方向性が示された。
09(同21)年12月には、EUの新基本条約であるリスボン条約の発効に伴って、EUの外務・安全保障政策を統括する外務・安全保障政策上級代表¹²の職が新設されたほか、10(同22)年12月には、この補佐機関である欧州対外活動庁(EEAS：European External Action Service)が発足した¹³。EUは、これらの新編された対外政策機関のもと、EUおよび各加盟国の政策に一貫性を持たせつつ、互いに相乗作用を生み出すような、より統合されたアプローチを追求するとしている。
(図表I-2-8-1参照)

(2)新たな役割への取組
NATOは、03(同15)年8月よりアフガニスタンにおける国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)を主導して初めて欧州域外での作戦を展開しており、06(同18)年10月には任務地域を同国全域に拡大した。09(同21)年11月にはISAFの改編が実施され、ISAF統合コマンド(IJC：ISAF Joint Command)が日々の治安維持・復興支援を担任し、アフガニスタンNATO訓練ミッション(Nthe NATO Training Mission - AfghanistanTM-A)がアフガニスタン国軍と警察の訓練への支援を行っている。10(同22)年11月にリスボンで開催されたNATO首脳会議では、ISAFに貢献する48ヶ国の首脳が、同年7月のアフガニスタンに関するカブール会議の結果などを踏まえ、アフガニスタンによる治安主導体制への移行を11(同23)年の早い段階において開始し、14(同26)年末までに完了するという行程表に則り支援を続けていくことについて合意した14。また、アフガニスタンの安定と繁栄は北大西洋地域にとって戦略的重要性を持つものと認め、NATOとアフガニスタンが長期的なパートナーシップを維持していくことを宣言した。
イラクにおいては、04(同16)年6月のNATOイスタンブール首脳会議での合意に基づき、イラクNATO訓練ミッション(NTM-I：the NATO Training Mission-Iraq)がイラク治安部隊の訓練を行っているほか、08(同20)年2月に独立を宣言したコソボにおいても、99(同11)年6月以降、コソボ国際安全保障部隊(KFOR：Kosovo Force)の枠組で治安維持などの任務を継続している¹⁵。
NATOは01(同13)年10月以降、テロとの戦いにおけるNATOの結束と決意を示すとともに、地中海域におけるテロ活動を探知・抑止することを目的として、「アクティブ・エンデバー作戦」(OAE：Operation Active Endeavour)を実施しており、加盟国の海軍から構成される常設海上部隊(SNMG：Standing NATO Maritime Group)が、地中海上の監視や民間船舶の護衛、不審船の取り締まりといった任務にあたっている¹⁶。
また、欧州諸国は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に積極的に関与している。NATOは、08(同20)年10月以降、SNMGの艦船をソマリア沖にて海賊対処に従事させており、SNMG1、SNMG2の2つの艦隊を交互にソマリア沖に派遣している。09(同21)年8月以降実施している「オーシャン・シールド作戦」では、艦船による海賊対処活動に加えて、要請があった国に対して海賊対処能力強化の支援を行うことも任務としている。EUは、08(同20)年12月から初の海上任務となるソマリア沖での海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っており、各国は艦船や航空機を派遣している¹⁷。派遣された艦船や航空機は、国連世界食糧計画(WFP：United Nations World Food Programme)が食糧等の支援物資を輸送する船舶への併走および同海域における監視などを行っている。
EUは、03(同15)年、マケドニアにおいて、NATOの装備や能力を使用して¹⁸、初めて平和維持活動を主導した。また、同年コンゴ民主共和国において、初めて欧州域外で、かつ、NATOの装備や能力を使用せずに平和維持活動を遂行した。04(同16)年12月には、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開していたNATO主導の安定化部隊(SFOR：Stabilization Force)の活動を引き継ぎ、また、08(同20)年1月にはチャドおよび中央アフリカへ部隊を派遣するなど、危機管理・治安維持の分野における活動¹⁹に積極的に取り組んでいる。
(図表I-2-8-2参照)

NATOは、地域全体の安定を目的として、冷戦終結後いわば安全保障上の空白地帯となった中・東欧地域への拡大を継続してきた²⁰。
NATOは、10(同22)年11月に採択された新しい戦略概念において、価値を共有する欧州諸国に対して、同盟への参加の門戸を完全に開放し続けるとしている²¹。さらに、NATO非加盟の欧州諸国との信頼醸成や相互運用性の向上を目指す「平和のためのパートナーシップ」(PfP：Partnership for Peace)²²や地中海地域の安定を目指す地中海ダイアローグ(MD：Mediterranean Dialogue)²³、中東湾岸諸国との安全保障協力進展に向けたイスタンブール協力イニシアティブ(ICI：Istanbul Cooperation Initiative)²⁴といった既存の枠組に加えて、オーストラリアや日本、韓国などコンタクト国²⁵と呼ばれる各国との関係に見られるような、より柔軟な形態を通じて、域内外の諸国および国連やEUなどの国際機構とのパートナーシップを強化するとしている。
NATOとロシアの関係では、9.11テロ以降、安全保障に関する共通の課題に対処する必要性から、02(同14)年、NATO・ロシア理事会(NRC：NATO-Russia Council)が設立され、テロに対する取組、軍備管理、戦域ミサイル防衛などの分野で対話や協力の模索が続けられている。08(同20)年8月のグルジア紛争を受けて、NATO・ロシア間の対話は一時凍結されたものの、09(同21)年4月のNATO首脳会議においては、閣僚級を含む正式なNRCの再開が合意され、同年6月には外相級NRCが開催された。そして、10(同22)年11月のリスボンで開催されたNRC首脳会議²⁶において、真に戦略的で現代化されたパートナーシップの構築に向けて共同声明を発表し、ミサイル防衛協力の追求²⁷や、アフガニスタン支援の拡大、地中海における「アクティブ・エンデバー作戦」(OAE)への支援再開で合意した。
　EUについても、04(同16)年にポーランドやチェコなど10か国が加盟し、07(同19)年1月にはブルガリアおよびルーマニアが加盟するなど、中・東欧に加盟国を拡大している。
(図表I-2-8-3参照)