パキスタンは、約1億7,000万人の人口を有し、インド、イラン、アフガニスタンおよび中国と国境を接する地政学的にも重要な位置を占める南西アジアの主要な国家の一つである。また、アフガニスタンと国境を接するという地理的特性や、過去にはいわゆるカーン・ネットワークが核関連物資や技術の拡散に関与していたことから、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器などの不拡散をめぐる同国の取組にも、国際的な関心が高まっている。
99(平成11)年10月、ムシャラフ陸軍参謀長(当時)による軍事クーデターによって成立した軍事政権は9年を経た後、終わりを迎え、08(同20)年9月には、選挙により選ばれたザルダリ大統領が就任した。しかし、ザルダリ大統領は就任直後から、米国主導の対テロ戦への協力と国内の反米感情および武装勢力などによる報復テロとの間で困難な政権運営を余儀なくされている。09(同21)年10月には、同国北西部連邦直轄部族地域の南ワジリスタン管区でイスラム武装勢力への大規模な掃討作戦を開始、武装勢力の拠点複数を制圧したと伝えらているほか、連邦直轄部族地域のオラクザイ管区でも、10(同22)年3月から大規模な掃討作戦を開始し、同年6月に軍事作戦は成功裏に終了したと発表されている¹。一方で、報復と見られるテロも増加しており、市民にも多くの犠牲者が出ている²。このような中、11(同23)年5月、米軍がパキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードに潜伏していた、アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンを殺害した。パキスタンは、パキスタン国内に支援ネットワークがあったとする米国、米軍の行動は主権侵害だと反発する自国民、殺害に対する報復テロなどの間で厳しい立場に立たされていると指摘されている。

パキスタンは、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとしている。
パキスタン軍は、陸上戦力として9個軍団約55万人、海上戦力として1個艦隊約50隻約8万6,000トン、航空戦力として12個戦闘航空団などを含む作戦機約470機を有している。
パキスタンは、近年、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発も積極的に進めている。05(同17)年8月には、巡航ミサイル「バーバル」(ハトフ7)の初の発射実験を行った³。さらに、08(同20)年1月から2月にかけて、「陸軍戦略部隊コマンド(ASFC：Army Strategic Force Command)による演習で、戦略ミサイルグループ(SMG：Strategic Missile Group)は、06(同18)年に引き続き⁴、同部隊が保有する中距離弾道ミサイル「ガウリ」(ハトフ5)、「シャヒーン1」(ハトフ4)などの訓練発射を相次いで行っている。また、04(同16)年3月から中距離弾道ミサイル「シャヒーン2」(ハトフ6)の発射実験を行っていることから、パキスタンは、弾道ミサイルの戦力化を着実に進めているとみられる。
(図表I-2-6-1参照)

(1)インドとの関係
第二次世界大戦後、旧英領インドから分離・独立したインドとパキスタンの間では、カシミールの帰属問題⁵などを背景として、これまでに三次にわたる大規模な武力紛争が発生した。
カシミールの領有をめぐる問題は、対話の再開と中断を繰り返しつつ今日もなお続いており、インド・パキスタン両国の対立の原点ともいうべき懸案事項となっている。
04(同16)年2月には、カシミール問題を含めた両国の関係正常化のための「複合的対話」が開始され、両国関係には、これまで一定の進展がみられていたが⁶、根本的な問題の解決には程遠く、08(同20)年11月に生起したムンバイ連続テロを受けて、再び両国間の緊張が高まった。その後、米国を始めとした国際社会の働きかけもあり、両国関係のさらなる悪化には歯止めがかかっていた⁷。09(同21)年7月には、インドのシン首相とギラニ首相が非同盟諸国の首脳会談出席に際してエジプトで会談し、共同声明を発表、ムンバイ連続テロ以降中断していた両国間の懸案事項を協議する「複合的対話」を再開することで原則合意した⁸。10(同22)年2月、ニューデリーにおいて、約1年半ぶりに外務次官協議が開催され、接触を継続することを合意した。その後、同年4月に首脳会談、同年7月に外相会談、11(同23)年2月、外務次官協議が開催され、印パ両国が全ての懸案に向けて対話を再開することが合意された。

(2)その他の国との関係
イスラム諸国との友好・協力関係を重視しつつ、インドとの対抗上、特に中国との間で緊密な関係を維持している。08(同20)年10月には、ザルダリ大統領が中国を訪問し、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席と会談、両国首脳は、戦略的パートナーシップを新たな段階に引き上げることで一致した。また、10(同22)年12月には、中国の温家宝(おん・かほう)総理がパキスタンを訪問し、ギラニ首相と会談、戦略的パートナーシップを強固なものとして深化させることで一致した。また、09(同21)年7月には、両国が共同開発したJF-17戦闘機のパキスタン国内での生産が開始され⁹、同年11月、初号機がパキスタン空軍に納入された。また、10(同22)年11月には、早期警戒管制機(AWACS：Airborne Warning and Control System)の初号機¹⁰が中国からパキスタン空軍に納入されたと伝えられている。
また、9.11テロ以降、米国などによるテロに対する取組への協力を表明している¹¹。この協力は国際的に評価され、98(同10)年の核実験を理由に米国などにより科されていた制裁は解除された¹²。テロに対する取組を背景に、米国との軍事協力関係は強化されている。05(同17)年3月には、米国は20年以上凍結していたパキスタンへのF-16戦闘機の売却を決定し、10(同22)年6月、契約した18機のうち最初の3機が納入された。また、07(同19)年3月、ブッシュ米大統領(当時)はパキスタンを訪問し、同国がテロに対する取組を支持してきたことを高く評価し、今後、両国間でテロ関連情報の共有を促進する方針を確認した¹³。10(同22)年1月には、ゲイツ米国防長官(当時)がパキスタンを訪問し、ザルダリ大統領、ギラニ首相、キヤニ陸軍参謀長らと会談、米国によるアフガニスタンおよびパキスタンにおける戦略の見直し、またそこでのパキスタンの役割等について協議した¹⁴。また、同年3月には、パキスタンのクレシ外相がワシントンで、クリントン米国務長官と初の戦略対話を行った。さらに、同年7月に第2回戦略対話をイスラマバードで、同年10月に第3回戦略対話をワシントンで行い、今後も米国がパキスタン支援を継続し、パキスタンがテロに対する取組を継続することを確認した。しかし、米軍によるウサマ・ビン・ラーディン殺害に関連して、米国が事前に作戦実施をパキスタンに通知しなかったことや、パキスタン国内に支援ネットワークがあったとの指摘があることなどから、両国間の相互不信が深まっているとの指摘もある¹⁵。
パキスタンをめぐる核拡散問題については、04(同16)年2月、ムシャラフ大統領(当時)は、カーン博士を含む同国の一部の科学者らが、核技術拡散に関与していたことを公表する一方、この問題に関するパキスタン政府の関与は否定した¹⁶。