第III部　わが国の防衛に関する諸施策

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第1章　自衛隊の運用

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射事案(平成21年)では、わが国領域への落下に対する備えとしてイージス艦とペトリオットPAC-3を展開

発射試験におけるPAC-3発射直後の状況

イージス艦から発射されたSM-3

◆24時間態勢での警戒監視と緊急発進(スクランブル)

平成21年度の空自機によるスクランブル(299回／年)のうちロシアと中国の航空機に対するものが全体の約8割

日本海域周辺で初めて視認されたロシア軍機TU-160(本年6月空自撮影)

中国軍機Y-8(本年3月空自撮影)

◆自然災害への対応

▲昨年夏の西日本を中心とした大雨被害への対応

▲本年2月のチリ中部沿岸で発生した津波への対応

▲本年4月に宮崎県で発生した口蹄疫への対応

◆海賊対処への取組(ソマリア沖・アデン湾)

▲わが国は、生存と繁栄の基盤である資源や食糧の多くを海上輸送に依存

▲海賊行為は海上における公共の安全と秩序の維持に関する重大な脅威であり、わが国として積極的に対応することが必要

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第2章　日米安全保障体制の強化
第3章　国際的な安全保障環境の改善

◆本年は、現在の日米安保条約が締結されてから50周年の節目の年

▲日米安保体制は、日本　の平和と発展およびア　ジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献

◆在沖縄米軍の意義・役割

▲地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一時的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、わが国およびアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与

▲在沖縄米海兵隊は、高い機動性と即応能力により、わが国の防衛のほか、06年のインドネシアのジャワ島における地震などへも対応

◆日米共同訓練により双方の戦術技量を向上

▲日米の相互理解と意思疎通を深め、相互運用性(インターオぺラビリティ)を向上させておくことは、共同対処行動を円滑に行うために不可欠

◆ハイチ大地震への迅速な対応

▲自衛隊は当初、国際緊急援助活動として、空自輸送機C-130Hによる空輸、医官などによる医療援助を実施
　また、国連の派遣要請から約2週間でPKO部隊を派遣

◆防衛交流から防衛協力へ

▲IISS^＊アジア安全保障会議は民間主催の国際会議であるが、アジア太平洋地域の国防大臣などが多数参加するほぼ唯一の会議(毎年シンガポールで開催)

▲本年6月の第9回会議の際には、北澤防衛大臣がスピーチを行うとともに、参加国の国防大臣との二国間防衛相会談を実施したほか、日米韓防衛相会談を実施
　＊International Institute for Strategic Studies

▲防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動に加え、平素から、安全保障対話・防衛協力・交流を積極的に推進

▲日米共同訓練(陸・海・空)など

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第4章　国民と防衛省・自衛隊
第5章　防衛省改革

■自衛隊は地域社会や国民の支援と協力を得て任務を遂行

◆さまざまな制度がある募集・採用

▲雇用情勢の悪化や少子高齢化などを踏まえ、各種の任務を遂行するため、質の高い人材を確保すべく努力している。

◆隊員を育てる日々の教育訓練

▲わが国の防衛をはじめとする任務を遂行するには、隊員個人の高い能力・知識・技能や部隊の高い練度を維持することが必要であるため、さまざまな教育訓練を実施している。

◆自衛隊の広報活動など

▲防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があってはじめて成り立つ。
　国民の関心の高まりを踏まえ、説明責任を果たす観点からも、積極的な広報などを行っている。

■自衛隊からの民生支援など、さまざまな協力活動

◆不発弾処理や機雷除去などで活躍

▲国民と自衛隊相互の信頼をより一層深め、隊員に日頃から国民生活に役立っているという誇りと自信を与える。

◆防衛力を支える民間企業など

▲防衛生産・技術基盤は、最大の能力を発揮できる装備品の取得、取得した装備品の第一線部隊に対する安定的・機動的・効率的な供給、それらの能力の維持といった点において重要な役割を果たす。

◆防衛省改革

▲防衛省では、不祥事事案の再発防止や中央組織の改編を含む防衛省改革に取り組んできた。
　昨年の政権交代を踏まえ、これまでの　防衛省改革を改めて検証するなど、新政権のもとで新たな防衛省改革の実現に向けた検討を行っている。