昨今の取得改革や防衛生産・技術基盤をめぐる問題意識に基づいて、10(同22)年1月、防衛省は、北澤防衛大臣の主導のもと、官民の情報共有や政策対話を通じ、防衛生産・技術基盤の活性化の礎とするため、防衛省幹部と防衛関連企業の経営責任者などが直接意見交換を行う新たな試みを実施した。その中で、企業側出席者からは、企業独自による防衛生産・技術基盤の維持はもはや限界を迎えているなど厳しい防衛産業の現状を踏まえて、装備品の調達や研究開発の方向性の予見可能性を高める中長期的な防衛産業戦略の必要性、企業側の効率化努力が報われるような契約制度の見直しといった意見のほか、先進諸国の国際共同開発の推進などの状況を踏まえ、わが国がこれまで培ってきた技術力が国際的な技術水準の進歩に取り残されないようにすることが必要であるといった発言があった。