自衛隊員の再就職などについては、公務の公正性の確保などの観点から、規制が設けられている。従来までの規制については、自衛隊員が離職後2年間に、その離職前5年間に防衛省と契約関係にある営利企業に就職する場合は、防衛大臣などの承認²が必要となっており、09(同21)年、防衛大臣が自衛隊員の営利企業への就職を個別に承認したのは83件(83名)であった。
　10(同22)年の第174回国会に提出された国家公務員法等の一部を改正する法律案において、一般職国家公務員に準じた再就職等に関する規制(他の隊員についての依頼等(再就職あっせん)の規制、在職中の求職(自己求職活動)の規制、再就職者による依頼等(働きかけ)の規制)を導入する旨の自衛隊法の一部改正を盛り込んだ。