自衛隊は、精強さを保つため、先に説明した若年定年制および任期制という制度を採用している。このため多くの自衛官は、民間や一般職の国家公務員と異なり、50歳代半ば(若年定年制自衛官)または20歳代(大半の任期制自衛官)で退職することとなっており、その多くは退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。
　このため、これらの自衛官に対して、再就職の援護を行うことは、雇用主たる国(防衛省)の責務であり、自衛官の将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにするとともに、その士気を高め、優秀な人材を確保するためにも、きわめて重要であると認識しており、再就職に有効な職業訓練などの就職援護施策を行っている¹。
　また、防衛省には独自に職業紹介を行う権限がないため、財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っている。今後も厳しい雇用情勢が続くことが予想される中、退職自衛官の雇用を確保するためには、就職援護施策のさらなる充実・強化が必要となっている。
　再就職した退職自衛官は、製造業やサービス業など幅広い分野で活躍しており、地方公共団体の防災や危機管理の分野などにも採用されている。退職自衛官は、全般的にまじめさ、規律正しさなどの面で優れていることなどから、雇用主に高く評価されている。
(図表III-4-1-6 参照)