防衛省と地方との関係は、防災への対応や国民保護に関する取組、防衛施設の安定的な使用といった観点からますます重要性を増している。このため、防衛省は07(平成19)年9月、防衛施設庁の廃止・統合の際に、防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と装備本部の地方機関を統合し、防衛政策にかかわる地方との調整・協議といった、地方における防衛行政全般についての拠点を担う地方防衛局を地方支分部局として設置した。
　地方防衛局は、防衛省全体の事務を円滑かつ効果的に実施するため、防衛省の施策や米軍再編に関係した地元説明、防衛施設の整備にともなう各種の地元調整といったさまざまな業務(地方協力確保事務)を行って地方公共団体や地域住民の理解と協力を得ている。