(1)成立の背景など
　北朝鮮、イランなどの拡散懸念国が大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念した米国は、02(同14)年12月に「大量破壊兵器と闘う国家戦略」を発表し、“不拡散”、“拡散対抗”、“大量破壊兵器使用の結果への対処”という三本柱からなる包括的なアプローチを提唱した。
　この一環として、03(同15)年5月、米国は、「拡散に対する安全保障構想¹」を発表し、各国に同取組への参加を求めた結果、10(同22)年5月現在、わが国を含め90か国以上が支持する国際的な取組に発展している。
　こうした取組の中で、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のため、10(同22)年5月末までに35回のPSI阻止訓練をはじめ、政策上、法制上の課題の検討のための会合を開催するなどの取組が行われている。
(2)これまでの防衛省・自衛隊としての取組など
　防衛省・自衛隊は、関係機関・関係国と連携し、自衛隊が有する能力を活用して、PSIに関与していくことが必要であると考えている。このため、第3回のパリ総会(03(同15)年9月)以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、海外で行われるPSI阻止訓練にオブザーバーを派遣して、関連する情報の収集に努め、04(同16)年以降は、訓練への参加を継続的に行ってきた。
　現在まで、PSI海上阻止訓練を外務省、警察庁、財務省、海上保安庁など各関係機関とともに、わが国主催で2回行うとともに、09(同21)年10月には、シンガポールで行われたPSI海上阻止訓練に海自の護衛艦およびP-3Cを派遣した。
　防衛省としては、わが国周辺における拡散事例などを踏まえれば、PSIを、広く防衛、外交、法執行、輸出管理などを包含した安全保障上の課題としてとらえて、平素から大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでいく必要があると考えている。このため、今後も引き続き、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練や会合への参加や主催のほか、PSIを含む不拡散体制の強化のための活動に努めていく。
(図表III-3-4-2 参照)