湾岸戦争は、わが国による国際協力における軍事面での人的貢献の必要性について認識させられる大きな転換点となる出来事であった。湾岸戦争後の91(同3)年、わが国の船舶の航行の安全を確保するため、海上自衛隊(海自)の掃海部隊がペルシャ湾に派遣された。本派遣は、わが国船舶の航行の安全確保という趣旨に加えて、被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的な国際貢献策の一つとしての意義を有していた。また、翌92(同4)年には、国際平和協力法³が制定され、同年9月、初の自衛隊による国際連合(国連)平和維持活動(いわゆるPKO：Peacekeeping Operations)として、陸上自衛隊(陸自)の施設部隊がカンボジアに派遣された。以来、防衛省・自衛隊は、さまざまな国際平和協力業務などに参加しており、現在、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH：United Nations Stabilization Mission in Haiti)に約350名、国連スーダン・ミッション(UNMIS：United Nations Mission in Sudan)に2名、国連ネパール政治ミッション(UNMIN：United Nations Mission in Nepal)に6名、国連兵力引き離し監視隊(UNDOF：United Nations Disengagement Observer Force)に46名の計約400名が任務について
いる。
　また、01(同13)年の9.11テロを受けて旧テロ対策特措法⁴(同法の失効後は補給支援特措法⁵)が制定され、
海自は中断をはさみながらも、約8年にわたりインド洋において補給活動を行った。さらに、03(同15)年にはイラク特措法⁶が制定され、陸自はイラクのサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行い、航空自衛隊(空自)はクウェートを拠点にイラク国内への人道復興関連物資などの輸送を行った。
　こうした国際平和協力活動への自衛隊の参加は、わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に資するとともに、国連などの国際機関、諸外国の軍隊などと共に活動することにより、諸外国などに自衛隊の能力を示す機会にもなり、わが国に対する信頼向上に資するという側面も有している。
(図表III-3-1-2 参照)