先に述べたもののほか、わが国は、在日米軍施設・区域の周辺地域の生活環境などの整備のための措置(III部4章3節参照)を行っている。また、市町村に対し、固定資産税の代替的性格を有する基地交付金³などを交付している。
　さらに、在日米軍施設・区域の周辺地域においては、米軍人などによる事件・事故が地域や住民に影響を与えている。政府としては、米軍に対し、軍人などの教育や綱紀粛正といった再発防止策について実効性のある措置を講ずるよう求めている。また、こうした再発防止策に協力するとともに、事件・事故による被害に対し、迅速で適切な補償が行われるよう措置している。