1 再編交付金
再編交付金
2は、再編を実施する前後の期間(原則10年間)において、再編が実施される地元市町村
3の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業
4の経費にあてるため、防衛大臣により再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。
再編特措法に基づき、07(同19)年10月に14防衛施設、33市町村が指定され、08(同20)年までに6市町村が追加指定され、現在39市町村が再編交付金の交付対象となっている。
2)再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更(横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替)について、在日米軍の再編と同様に扱う。
3)具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第２条において、教育、スポーツおよび文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。