09(同21)年5月に承認された「2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略」は、国家安全保障と国家の着実な発展のための内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めたものである。
　「国家安全保障戦略」では、多極的な世界の形成を推進し、ロシアの潜在的能力を利用する政策により、ロシアの影響力が強化されていると捉えている。ロシアの国益に否定的な影響を与えるものとして、国際関係における一方的な力によるアプローチや主要国の対立などを挙げ、また、米国のミサイル防衛システムの欧州配備やNATOの軍事インフラのロシア国境への接近に警戒感を示している。さらに、資源をめぐる競争が軍事力により解決される可能性も排除されないとしている。その上で、ロシアは、戦略的安定性を確保するために、国連の国際安全保障における中心的役割のもと、独立国家共同体(CIS：Commonwealth of Independent States)諸国などとの連携強化、米国との間で対等で完全な戦略的パートナーシップを目指すとし、国家の主権と国益擁護のためには、政治的、法的、対外経済的、軍事的その他の手段を行使するとしている。
　国防分野においては、ハイテク兵器、非核戦略兵器、グローバルなミサイル防衛の整備により、軍事分野、特に戦略分野での優勢を目指す一連の先進国の政策などを脅威として捉え、防衛力強化の課題として、戦略核戦力の能力を維持した上で、常時即応部隊¹の増加や、組織および部隊配備の改善などにより新たな姿の軍に移行することを挙げている。
　10(同22)年2月、「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として、「ロシア連邦軍事ドクトリン」が策定された²。「ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的ミサイル防衛システムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性³は増大しているとの認識を示している。また、紛争の抑止および予防のため常時即応態勢を維持するほか、戦時においては、侵略を撃退し、また、軍事行動を強制的に停止させるなどとしている。
　核兵器については、核戦争や通常兵器を用いた戦争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な水準の核抑止能力を維持するとともに⁴、ロシアやロシアの同盟国に対して核その他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアに対して通常兵器が使用された場合であって国家の存続そのものが脅かされる状況下において、核兵器を使用する権利を留保するとしている⁵。
　このほか、軍隊の運用として、国連安保理などの決定に基づく平和維持活動やロシア国外のロシア国民の保護を目的として、軍隊を領域外で使用することがあるとしている⁶。さらに、現代の紛争の特徴として、核兵器に匹敵する兵器やハイテク兵器の多用、航空宇宙空間における兵器の使用規模の拡大、情報戦などをあげ、新型の精密誘導兵器や情報指揮システムなど所要の新型装備を各級の部隊に整備していく必要があるとしている。