IISSアジア安全保障会議
アジア海賊対策地域協力協定（→ReCAAP）
アジア太平洋経済協力（→APEC）
アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム
アジア太平洋地域多国間協力プログラム（→MCAP）
ASEAN地域フォーラム（→ARF）
厚木飛行場
アデン湾
アフリカ軍
アフリカ紛争解決平和維持訓練カイロセンター（→CCCPA）
アフリカ連合（→AU）
アルカイダ
安全管理
安全保障会議
安全保障対話
安全保障対話・防衛交流
安全保障と防衛力に関する懇談会
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
安定化部隊（→SFOR）
安保理
イージス艦
イスラム法廷連合
一般化理論
一般曹候補生
一般法
イラク
イラク・コンパクト
イラク特措法
イラン
岩国飛行場
岩手・宮城内陸地震
インセンティブ契約制度
インターオペラビリティ
インド
インド洋
ウサマ・ビン・ラーディン
宇宙開発戦略本部
宇宙開発利用
宇宙開発利用推進委員会
宇宙基本計画
宇宙基本法
運用企画局
英国
AUソマリア平和維持部隊（→AMISOM）
エジプトPKOセンター（→CCCPA）
Xバンド・レーダー
NBC偵察車
沿岸海域
欧州安全保障協力機構
欧州通常戦力（→CFE（条約））
欧州連合（→EU）
オーストラリア
オーストラリア・グループ（→AG）
沖縄振興特別措置法
沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
沖縄米軍基地問題協議会
オスロ・プロセス
改革会議
改革会議の報告書
海上警備行動
海上交通
海上自衛隊抜本的改革
海上阻止活動
海上配備型上層システム
海上保安庁
海上輸送規制法
海賊
海賊行為
海賊対処行動
海兵機動展開部隊
海兵隊
海兵隊特殊作戦コマンド（→MARSOC）
海洋基本計画
海洋基本法
海洋政策
カウンターインテリジェンス
化学兵器
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
核
核・生物・化学（→NBC）
核・生物・化学兵器
閣議決定
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核実験
核実験モラトリアム
各種災害への対応マニュアル
核戦力
核兵器
核兵器不拡散条約（→NPT）
核抑止力
カシミール
嘉手納飛行場
環境影響評価
環境保全
韓国
危機管理
気候変動
技術研究本部
北大西洋条約機構（→NATO）
北朝鮮
基盤的防衛力構想
基本指針
キャンプ・シュワブ
キャンプ桑江
キャンプ座間
キャンプ瑞慶覧
救急患者の輸送（急患輸送）
旧テロ対策特措法
共通戦略目標
共同訓練
共同実動訓練
共同図上訓練
共同統合運用調整所
機雷
機雷敷設戦
緊急事態
緊急事態対処
緊急対処事態
緊急対処事態対処方針
緊急対処措置
緊急対処要領
緊急発進
近代化
グアム
グアム移転経費
空挺
空母艦載機着陸訓練
空母の保有
クラスター弾
軍事情報包括保護協定（→GSOMIA）
軍事大国
軍備管理・軍縮
軍備管理・軍縮・不拡散
軍民共用化
訓練移転
訓練移転費
警戒監視
警戒管制
迎撃回避措置
警護出動
経済協力開発機構（→OECD）
警察
警察官職務執行法
警務隊
ゲリラや特殊部隊
研究開発
原子力供給国グループ（→NSG）
原子力空母ジョージ・ワシントン
原子力災害
原子力災害派遣
憲法
51大綱
公益通報者保護法
交換公文
航空総隊司令部
交戦権
合同緊急展開部隊
光熱水料等
広報
後方支援
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
航路帯
５か国防衛取決め
国際活動教育隊
国際観艦式
国際緊急援助活動
国際緊急援助隊法
国際軍事教育訓練（→IMET）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
国際原子力機関（→IAEA）
国際人道法違反処罰法
国際治安支援部隊（→ISAF）
国際的な安全保障環境の改善
国際テロ組織
国際平和協力活動
国際平和協力業務
国際平和協力法
国際平和協力センター（仮称）
国際連合（国連）
国防の基本方針
国防費
国防予算
国民の保護に関する基本指針
国民保護・災害対策連絡調整官
国民保護措置（国民の保護のための措置）
国民保護等派遣
国民保護法
国連アフガニスタン支援ミッション（→UNAMA）
国連改革
国連海洋法条約
国連軍備登録制度
国連スーダン・ミッション（→UNMIS）
国連難民高等弁務官事務所（→UNHCR）
国連ネパール政治ミッション（→UNMIN）
国連兵力引き離し監視隊（→UNDOF）
国連平和維持活動（→PKO）
国連平和維持隊
国連レバノン暫定隊（→UNIFIL）
個人情報保護制度
国家安全保障戦略
国家宇宙政策
国家防衛戦略
コブラ・ゴールド
個別的な防空
ゴラン高原
コンピューター・システム共通運用基盤
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定
災害派遣
在外邦人等の輸送
在韓米軍
在日米軍
在日米軍施設・区域
在日米軍駐留経費負担
在日米軍の再編
在日米軍の駐留
在日米軍の兵力構成見直し
再任用制度
サイバー攻撃
再編特措法
再編の実施のための日米ロードマップ
採用
相模総合補給廠
サマーワ
参加５原則
暫定連邦政府（→TFG）
自衛官
自衛権
自衛隊員倫理規程
自衛隊情報保全隊
自衛隊地方協力本部
自衛隊法
自衛隊法の改正
自衛力
次期戦闘機
持久作戦
指向性大音響発生装置（→LRAD）
地震防災派遣
施設警護
自然災害
事態対処専門委員会
実施計画
実動訓練
指定行政機関
指定公共機関
自動警戒管制システム（→JADGE）
シビリアン・コントロール
事務官
事務次官
若年定年制
車力分屯基地
上海協力機構（→SCO）
就職援護
集団的自衛権
周辺海域
周辺事態
周辺事態安全確保法
縮減
ジュネーヴ諸条約
ジュマ・イスラミーヤ（→JI）
主要な非NATO同盟国
巡航ミサイル
哨戒
哨戒機
消火支援
常時即応部隊
情報
情報公開制度
情報収集
情報収集能力
情報セキュリティ
情報保全
情報本部
情報本部長
情報流出
新型インフルエンザ
人事施策
人的基盤
人道的な国際救援活動
人道復興支援活動
信頼醸成措置（→CBM）
侵略事態
スカッド
スクランブル
ストライカー旅団戦闘チーム
政策協議
整備部門
政府開発援助（→ODA）
政府専用機
生物兵器
生物兵器禁止条約（→BWC）
瀬戸際政策
07大綱
先軍政治
専守防衛
潜水艦
潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
戦闘機（F-15）近代化改修
船舶検査活動
船舶検査活動法
全般的な防空
戦略攻撃能力削減に関する条約（通称「モスクワ条約」）
早期警戒管制機（→AWACS）
早期警戒機
総合取得改革
相互運用性
捜索・救難訓練
装備施設本部
装備本部
即応態勢
即応予備自衛官
組織改革
組織改編
阻止原則宣言
ソマリア
ソマリア周辺海域
ダーティボム
ターミナル段階
第１次戦略兵器削減条約（→START I）
対衛星兵器
大規模・特殊災害
大規模地震対処計画
対機雷戦
対空戦
第３海兵機動展開部隊
対処基本方針
対処措置
対人地雷禁止条約
対水上戦
対潜戦
代替施設
対弾道ミサイル・システム制限
第７艦隊
大陸間弾道ミサイル（→ICBM）
大量破壊兵器
台湾
多機能で弾力的な実効性のある防衛力
竹島
多国間海上共同訓練
多国間共同訓練
多国間捜索・救難訓練
多国間の共同訓練
多国籍軍
多層防衛
タリバーン
ダルフール国連・アフリカ連合合同ミッション（→UNAMID）
ダルフール地方
短距離弾道ミサイル（→SRBM）
男女共同参画
弾道ミサイル
弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイル対処
弾道ミサイル搭載原子力潜水艦
弾道ミサイル防衛（→BMD）
治安権限移譲
治安出動
地下鉄サリン事件
地球温暖化防止
地対艦ミサイル
地中海ダイアローグ（→MD）
地方復興支援チーム（→PRT）
地方防衛局
中央指揮システム（→CCS）
中央即応集団
中央即応集団演習
中央即応連隊
中央特殊武器防護隊
中期防衛力整備計画
中国
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等労働者
駐留軍用地特措法
駐留軍用地返還特措法
調整されたパトロール
調整メカニズム
地方公共団体
「２＋２」会合（→SCC）
停戦監視団
テポドン１
テポドン２
テロ支援国家
テロ対策海上阻止活動
テロとの闘い
テロリスト
テロリスト報告書
テロリズム
東京ディフェンス・フォーラム
統合運用
統合運用体制
統合教育
統合訓練
統合任務部隊
統合幕僚監部
統合幕僚長（統幕長）
統合防災演習
島嶼
東南アジア友好協力条約（→TAC）
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特別協定
特別警備隊
特別防衛秘密
独立国家共同体（→CIS）
内閣総理大臣
内部部局
NATO即応部隊（→NRF）
那覇港湾施設
南沙群島
西太平洋海軍シンポジウム（→WPNS）
西太平洋潜水艦救難訓練
日印安全保障協力に関する共同宣言
日豪共同宣言
日豪防衛協力覚書
日豪防衛交流覚書
日米安全保障協議委員会（→SCC）
日米安全保障共同宣言
日米安全保障高級事務レベル協議（→SSC）
日米安全保障条約（日米安保条約）
日米安全保障体制
日米共同開発
日米共同技術研究
日米共同訓練
日米共同統合演習
日米首脳会談
日米装備・技術定期協議（→S＆TF）
日米地位協定
日米同盟
日米物品役務相互提供協定
日米防衛相会談
日露捜索・救難共同訓練
日中安全保障対話
日中中間線
日本国憲法
任期制
能力向上型迎撃ミサイル
能登半島沖での不審船事案
ノドン
排他的経済水域
パキスタン
爆発性戦争残存物（→ERW）
幕僚長
発射台付き車両（→TEL）
パレスチナ
反国家分裂法
PSI海上阻止訓練
BMD統合任務部隊
BMD用移動式レーダー
非核三原則
飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会
ヒズボラ
非戦闘員退避活動（→NEO）
非武装地帯（→DMZ）
ブースト段階
フォールイーグル
武器の使用
不朽の自由作戦
武器輸出三原則等
不審船
付随的な業務
武装工作員
武装工作船
普天間飛行場
普天間飛行場代替施設
普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
不発弾処理
武力攻撃
武力攻撃災害
武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法
武力攻撃事態等
武力攻撃事態等対策本部
武力攻撃予測事態
武力行使
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
文民統制
米軍
米軍行動関連措置法
米軍の抑止力
米国
米国のミサイル防衛
兵力態勢の再編
兵力引き離し地域（→AOS）
平和主義
平和のためのパートナーシップ（→PfP）
ペトリオット
ペトリオットPAC-3
辺野古
ヘリボン
防衛医科大学校
防衛会議
防衛関係費
防衛監察本部
防衛協力小委員会（→SDC）
防衛計画の大綱（防衛大綱）
防衛研究所
防衛交流
防衛交流の基本方針
防衛施設
防衛施設庁
防衛事務次官
防衛出動
防衛首脳会談
防衛省改革会議
防衛省改革本部
防衛情報通信基盤（→DII）
防衛省新型インフルエンザ対策計画
防衛省組織改革
防衛政策局
防衛大学校
防衛大臣
防衛大臣政務官
防衛大臣補佐官
防衛調達
防衛副大臣
防衛力整備部門
防衛力の在り方検討のための防衛会議
防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会
包括的核実験禁止条約（→CTBT）
包括的なメカニズム
報告書
放射性物質
補給支援活動
補給支援特措法
募集
北海道洞爺湖サミット
北方領土
捕虜取扱い法
本格的な侵略事態
本来任務
本来任務化
マオイスト（ネパール共産党毛沢東主義派）
マネーロンダリング
マラバール
ミサイル技術管理レジーム（→MTCR）
ミッドコース段階
ミュンヘン安全保障会議
民間航空機開発推進関係省庁協議会
ムサンナー県
無人機
メンタルヘルス
役割・任務・能力
有事法制
有志連合
輸送活動
輸送艦
輸送機
油田
要撃
抑止力
抑止力の維持
横田空域
横田飛行場
予算
予備自衛官
予備自衛官補
寧辺
ライフサイクルコスト
陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム
領海
領海内潜没航行事案
領海内での潜没航行
領空
領土
連合戦時増援演習
連絡官
労務費
ロードマップ
六者会合
ロシア連邦
ロシア連邦国家安全保障コンセプト
ロシア連邦国家安全保障戦略