第IV部　防衛省改革

　防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守る役割を担う組織として再生できるよう、抜本的な改革を進めている。

　一昨年、首相官邸に設置された防衛省改革会議は、昨年7月に報告書をとりまとめた。この報告書においては、・規則遵守の徹底、・プロフェッショナリズムの確立、・全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立、の3つの改革の原則が提唱された。

　防衛省は、改革会議の報告書が示した基本的方向に従い、昨年7月、防衛大臣を本部長とする防衛省改革本部を設置し、同年8月、「防衛省改革の実現に向けての実施計画について」をとりまとめた。防衛省は、改革会議が提唱した改革の三原則を徹底するため各種取組を行っている。

　防衛省は、昨年12月、「21年度の防衛省組織改革に関する措置」および「22年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をとりまとめた。平成21年度においては、文民統制の徹底を図るため、防衛参事官制度を廃止し、防衛会議の法律上の新設および防衛大臣補佐官の新設などを行う。また、平成22年度には、防衛政策局の機能強化、統合幕僚監部の機能強化、防衛力整備部門の一元化などを行うことを検討中である。