第III部 わが国の防衛のための諸施策 

2 民生分野との関係強化

 防衛省における研究開発については、防衛大綱および中期防衛力整備計画において、「産官学の優れた技術の積極的導入」に努めることとされている。
 技術研究本部においては、民間における優れた技術の調査・導入の推進に努めており、この一環として、要素技術研究に関するテーマを選定し、企業のみならず、各種の研究機関に対しても幅広く公募する調査研究事業を導入している。また、国内諸機関との技術交流として、宇宙航空研究開発機構、情報処理推進機構、国立医薬品食品衛生研究所、海上技術安全研究所などと技術情報の交換などを行っている。こうした事業を活用することにより、研究機関や企業からも、優れた技術を幅広く導入することを目指している。
 また、民生技術の取り込みとともに、防衛省の研究開発の成果を民間に波及させることも重要である。自衛隊機として開発された航空機の民間転用について、これらの航空機の調達価格の低減につながる可能性もあることなどから、防衛省は、民間航空機開発推進関係省庁協議会3を通じ、関係省庁と連携しながら、この推進に協力している。


 
3)わが国の産業構造の高度化および産業技術の発展、波及を図る上で重要なわが国主導の民間航空機・エンジンの開発を推進する観点から、03(平成15)年9月、防衛庁(当時)、文部科学省、経済産業省および国土交通省によって設置された。


 

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