装備品については、最新の軍事科学技術の動向を踏まえ、統合運用の進展や部隊の要求に的確に対応した装備品を効果的かつ効率的に取得する必要がある。このため、装備品の取得については、性能・価格面に加え、維持・補給・教育訓練の容易性やわが国独自の改善の必要性なども考慮した費用対効果に関する検討に基づき、国産、輸入あるいはライセンス国産という調達の方法の中で、最適なものを選択することとしている。
　その際、優れた装備品を供給できる生産力と技術力を有する国内生産・技術基盤の確保は、調達方法の的確かつ有利な選択にも重要な役割を果たしている。すなわち、航空機、艦船、戦車、誘導弾などの主要装備品については、概して、生産数が少量で、初期投資が大きく、高度の技術能力が要求されることから、個々の装備品を開発・生産できる企業は、一社ないし数社に限られ、一企業の撤退が装備品の取得や維持に直ちに支障を及ぼすおそれがある。また、国内の生産・技術基盤を維持することは、海外から装備品を調達する場合にも、相手国に対する交渉力となり、出来る限りわが国に有利な条件で装備品を取得することを可能とする。
　このため、防衛省としては、厳しい財政状況や装備品のライフサイクルコスト管理の重要性なども踏まえつつ、「選択と集中」により、重点を置いて維持・育成すべき防衛生産・技術基盤の確立に努めるべきものと考えている。

参照　資料69