防衛省は、装備品などの調達・補給・ライフサイクルコスト¹(LCC：Life Cycle Cost)の効率化・合理化、調達の透明性・公正性の向上、さらに真に必要な防衛生産・技術基盤の維持・育成を目的として総合取得改革に取り組んできている。
　主要装備品は、調達された後も、部隊において10年から20年間以上の長期にわたり運用されることから、装備品の構想、開発、量産、運用(維持・修理・改修を含む)、廃棄に至るライフサイクルを通じた効率的、合理的な管理を目指す改革は一層重要である。このような経緯を踏まえ、装備品のより効率的な取得などを行うために、06(平成18)年7月に装備本部(当時)を設置²した。
　また、防衛省では、効率的な装備品などの調達を図るため、複数年度に分けて調達予定の装備品などの単年度での一括調達、二以上の自衛隊の装備品などの一括調達、開発に際しての仕様の一部共用化・共通化、民生品の活用の促進、民間委託、維持・整備コストの見直しなどを行ってきている。
　一方、政府全体として公共調達の適正化に取り組んでいる中、防衛省においても、調達の透明性・公正性の向上の観点から、総合評価落札方式³の導入拡大、複数年度契約の拡大、入札手続の効率化など、随意契約の見直しなどに取り組んでいる。これらの改善策の徹底とともに、06(同18)年7月、装備品の調達を行っている装備本部(当時)に監査担当副本部長を、内部部局には監査課を設置し、同年8月には、内部部局に監査担当審議官を設置した。