防衛省は、自衛隊の精強性の維持や各人の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性職員(女性自衛官、女性事務官など)の採用・登用の拡大を図っている。この際、職業生活と家庭生活の両立支援にかかる勤務環境の整備を進めるとともに、職場における性別に基づく固定的な役割分担意識の解消に努めている。また、災害派遣や国際平和協力活動においても、女性自衛官の活用を図っている。
　特殊な勤務環境下(不規則な勤務形態など)にある自衛官が自衛隊の特性に合った育児の場を確保することを目的として、平成19年度は、三宿駐屯地(東京都)、本年度に熊本駐屯地にそれぞれ託児施設を開設し、さらに平成22年度には横須賀地区にも託児施設を開設する予定である。
　平成19年度から、育児休業を請求した職員の業務を処理するため、代替要員として任期を定めて職員を採用する制度(任期付採用)を自衛官にも導入し、本年3月末まで9名採用している。
　また、女性自衛官の配置制限の見直しについて継続的に検討を行っているところであり、昨年9月には、護衛艦、掃海母艦および回転翼哨戒機⁴への配置制限を解除している。