(1)自衛官
　自衛官は、志願制度(個人の自由意思に基づく入隊)のもと、一般幹部候補生、一般曹候補生³、2等陸・海・空士などとして採用⁴される。そして、その職務の特殊性のため、一般の公務員とは異なる⁵人事管理を行っている。
　その中でも、一般の公務員と比べ大きく異なる点は、自衛隊の精強さを保つため、「若年(じゃくねん)定年制」と「任期制」という制度をとっている点である。「若年定年制」は、一般の公務員より若い年齢で定年退職する制度である。また、「任期制」は、2年または、3年という期間を区切って採用する制度である。採用後、各自衛隊に入隊した自衛官は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育を受け、その後全国の部隊などへ赴任する。
　なお、基本的な教育を終えるまでに、各人の希望や適性などに応じて、その進むべき職種・職域が決定される。

参照　資料62〜63

(2)即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補
ア　予備の要員を確保する意義
　自衛官の数は、平素は必要最小限で対応している。このため、有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要を早急に満たさなければならない。この所要を急速かつ計画的に確保するため、わが国では即応予備自衛官、予備自衛官および予備自衛官補⁶の三つの制度を設けている⁷。
　特に、主として自衛官未経験者を対象とする予備自衛官補制度は、防衛基盤の育成・拡大を図り、予備自衛官を安定的に確保し、医療、語学などにおける民間の優れた専門技術を有効に活用することを目的として制度化されたものである。
　予備自衛官補制度には、一般と技能の二つの採用区分があり、技能の採用区分では、医療従事者、語学、情報処理などの技能資格者を採用している。
　予備自衛官補は、自衛官として勤務するために必要な教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用されるが、近年では、医療従事者の資格で採用された予備自衛官補が予備自衛官に任用後、医官として統合防災訓練に参加したり、語学の資格により採用された予備自衛官補が予備自衛官に任用後、通訳として日米共同方面隊指揮所演習に参加するなど各分野で活躍している。

参照　資料64

イ　雇用企業の協力
　予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などに就いているため、必要な練度を維持するには、仕事のスケジュールを調整し、休暇などを利用して、訓練招集や教育訓練招集に応じる必要がある。したがって、これらの制度を円滑に運用するためには、彼らを雇用する企業などの理解と協力が不可欠である。特に、即応予備自衛官については、年間30日の訓練招集に応じるため、雇用企業などに、不在時の業務調整や休暇取得の配慮など、必要な協力を求めることになる。
　このため防衛省は、即応予備自衛官を雇用する企業などの負担を軽減し、即応予備自衛官が安心して訓練に参加できるよう、訓練参加などのために所要の措置を行っている雇用企業などに対し、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給している。

(3)事務官、技官、教官など
　防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万2,000名の事務官、技官、教官などが隊員として勤務している。これらの隊員は、主に国家公務員採用I種⁸、防衛省職員採用I種、II種、III種試験の合格者から採用され、I・II種採用者は共通の研修を受けたうえで、さまざまな分野で業務を行っている。
　事務官は、内部部局での防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・研究、全国各地の部隊や地方防衛局での各種の行政事務(予算、渉外、基地対策など)などに従事している。
　技官は、各種の防衛施設(司令部庁舎、滑走路、弾薬庫など)の建設工事、戦闘機や艦艇に代表されるさまざまな装備の研究開発、効率的な調達の追求などで重要な役割を果たしている。
　教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員への質の高い教育に取り組んでいる。
　技官および教官で、本年3月末において、博士号を取得している者は632名である。
　なお、これらの事務官などが中心となって職務に従事している防衛省の各機関においても、自衛官としての知識が必要な部門を中心に、陸上・海上・航空自衛官が事務官などとともに各種業務に従事している。