第III部 わが国の防衛のための諸施策 

1 募集

 防衛省・自衛隊は、全国50か所(北海道に4か所、各都府県に1か所)の自衛隊地方協力本部において、都道府県、市町村、学校、募集相談員などの協力を得ながら募集業務を行っている。また、地方公共団体は、自衛官の募集事務の一部を行うこととされており2、防衛省は、そのための経費を地方公共団体に配分している。
 今後、少子化などにより、募集環境はますます厳しくなることが予想されており、地域社会に密着したこれら地方公共団体、関係機関などによる募集協力が不可欠である。
(図表III-4-1-3 参照)
 
図表III-4-1-3 2士男子募集対象人口の推移

参照 資料61


 
2)募集期間の告示、応募資格の調査、志願票の処理と受験票の交付、試験期日・試験場の告示、試験に必要な場所と施設の提供、および広報宣伝など。


 

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