1 募集
防衛省・自衛隊は、全国50か所(北海道に4か所、各都府県に1か所)の自衛隊地方協力本部において、都道府県、市町村、学校、募集相談員などの協力を得ながら募集業務を行っている。また、地方公共団体は、自衛官の募集事務の一部を行うこととされており
2、防衛省は、そのための経費を地方公共団体に配分している。
今後、少子化などにより、募集環境はますます厳しくなることが予想されており、地域社会に密着したこれら地方公共団体、関係機関などによる募集協力が不可欠である。
(図表III-4-1-3 参照)