冷戦終結後、軍事力や国防政策の透明性を高めるとともに防衛当局者間の対話・交流、部隊間の各種共同訓練などを通じて相互の信頼関係を深めることで、無用な軍備増強や不測の事態の発生とその拡大を抑えることが重要との認識が拡大してきた。また、国家間の相互協力・依存関係が一層進展する今日、新たな脅威や多様な事態への対応は、国際社会が協力して取り組むべき課題であるとの認識も広まってきた。
　特に近年は、安全保障環境の改善に向けて積極的に取り組むため、防衛交流は質的に深化し、量的に拡大する趨勢にある。具体的には、1)信頼醸成に加え、国際社会との協力関係の構築・強化の意義の高まり、2)近隣諸国を越えた交流対象国のグローバルな広がり、3)親善的のみならず実務的な性格を有する交流や、対話のみならず行動をともなう交流の重要性の高まりなどである。
　このため、防衛省全体が一体となって防衛交流を戦略的に行うため、07(平成19)年4月「防衛交流の基本方針」¹を定めた。この基本方針では、従来の防衛交流に加え、国際協力の強化に直接的に寄与する防衛交流²を重視するとともに、二国間の対話や協議にとどまらない、多様な防衛交流の手段³を効果的に活用し、信頼・協力関係の増進を図ることとしている。
　防衛省・自衛隊は、関係諸国との二国間の交流や各種国際会議の主催、ASEAN地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)への参加などの多国間の安全保障対話、多国間の共同訓練などに取り組んでいる。
(図表III-3-2-1 参照)