昨年12月12日に補給支援特措法改正法案が成立し、わが国の補給支援活動の継続が決まった際には、各国などからの活動の延長を評価する声が相次いだ。
　活動の継続が決定した同日、カルザイ・アフガニスタン大統領は、大統領府報道発表において、「テロと闘う国際部隊への支援継続」を決定した日本国民に対する感謝の意を述べ、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、「アフガニスタンにおける国際活動を支援する日本の取組をさらに1年間継続することを可能とする補給支援特措法が、12月12日、日本の国会で可決されたことを歓迎する。」との声明を発表した。さらに、パキスタン外務省は、本年1月12日、「パキスタンは、インド洋における「不朽の自由作戦」に従事する艦船への補給支援を継続するとの日本の国会の決定を歓迎する。日本の支援の継続は、テロとの闘いを継続するパキスタンの決意への日本の信頼を示している。」との声明を発表した。
　また、クリントン米国務長官は、本年2月17日、日米外相共同記者会見において「「不朽の自由作戦」への日本の支援に対して感謝したい。日本の補給支援活動はアフガニスタンにおける多国籍軍の成功にとって非常に重要なものである。」とわが国の活動の重要性を評価した。
　この他にも、これまでフランス、ドイツ、カナダなどの欧米諸国や欧州連合(EU：European Union)のみならず、インド、シンガポールやサウジアラビアなどの各国から補給支援活動を評価するコメントが発出されており、わが国の活動は国際社会全体から評価・感謝されている。
　このように、国際テロの脅威は根絶されておらず、各国が取り組むテロ対策海上阻止活動の意義はいささかも減じていない状況にあって、自衛隊の補給支援活動に対しては引き続き高い期待が寄せられている。