(1)在日米軍駐留経費負担
　在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要である。このような観点から、わが国は財政事情などにも十分配慮しつつ、日米地位協定の範囲内で、あるいは特別協定¹に基づいて、できる限りの努力を払ってきた。現在、防衛省においては、図表III-2-3-6のとおり在日米軍駐留経費の負担を行っている。

　昨年5月に発効した特別協定においては、労務費および訓練移転費は、前協定の枠組を維持する一方、光熱水料等につき一定の削減を図るほか、在日米軍駐留経費負担について米側が一層の節約努力を行うこととしている。さらに、本協定の締結に際し、日米両政府が、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために、包括的な見直しを行うことでも一致した。

(2)在日米軍駐留経費負担以外の措置など
　これらの在日米軍駐留経費負担のほか、政府は在日米軍施設・区域の提供に必要な経費(施設の借料など)の負担、同施設・区域の周辺地域における生活環境などの整備のための措置などを行っている。また、市町村に対して固定資産税の代替的性格を有する基地交付金²などを交付している。
(図表III-2-3-7 参照)

(3)駐留軍等労働者
　在日米軍施設では、25,499人(平成20年度末現在)の従業員が、司令部の事務職、整備・補給施設の技術者、基地警備部隊および消防組織の要員、福利厚生施設の職員などとして勤務し、在日米軍の円滑な運用に欠くことのできない構成要素となり、その活動を支えている。
　これらの従業員は、日米地位協定を踏まえ、わが国が雇用している。防衛省は、その人事管理、給与支払、衛生管理、福利厚生などに関する事務を行うことにより、在日米軍の駐留を支援している。