2 沖縄に所在する在日米軍施設・区域
本年1月現在、在日米軍施設・区域(専用施設)の面積の約74％が沖縄県に集中し、県面積の約10％、沖縄本島の約18％を占めている。沖縄における在日米軍施設・区域の集中に関連する諸課題については、内閣の最重要課題の一つとして政府をあげて取り組んでいる。防衛省も、従来から、日米安保条約の目的達成と地元の要望との調和を図りつつ、問題解決のためさまざまな施策を行い、最大限の努力をしてきている。
中でも、日米両国政府がまとめた「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)最終報告の内容を着実に実現することが、沖縄県民の負担軽減のためには最も確実な道であると考えており、引き続き、その的確かつ迅速な実現に向けて努力を続けている。
参照 本節2
(1)SACO設置以前における整理・統合・縮小への取組
72(昭和47)年、沖縄の復帰にともない、政府は、日米安保条約に基づき、83施設、約278km
2を在日米軍施設・区域(専用施設)として提供した。一方、沖縄県に在日米軍施設・区域が集中し、地域の振興開発や計画的発展に制約が生ずるとともに、県民生活に多大の影響が出ているとして、その整理・縮小が強く要望されてきた。
このような状況を踏まえ、日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に、整理・統合・縮小の努力を継続的に行ってきた。72(同47)年の佐藤・ニクソン共同発表における確認事項を踏まえ、73(同48)年、74(同49)年、76(同51)年の日米安全保障協議委員会(SCC)において、沖縄県における在日米軍施設・区域の整理統合計画が了承された。また、90(平成2)年、いわゆる23事案については、返還に向けて必要な調整・手続きを進めることを、日米合同委員会で合意した。一方、県民の強い要望である、いわゆる沖縄3事案(那覇港湾施設の返還、読谷(よみたん)補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転)についても、95(同7)年の日米首脳会談での意見の一致により、解決に向けて努力することになった。
参照 資料42
(2)SACO設置などの経緯
95(同7)年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、全国的にも沖縄に関する諸問題に対する世論の関心が高まった。
政府は、沖縄県民の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うとともに、振興策についても全力で取り組むこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、同年、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間にSACOを設置した。
その後、約1年をかけて集中的な検討が行われ、96(同8)年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。
参照 資料43
(3)SACO最終報告の概要および進捗状況
SACO最終報告の内容は、土地の返還(普天間飛行場など計6施設の全部返還、北部訓練場など5施設の一部返還)、訓練や運用の方法の調整(県道104号線越え実弾射撃訓練の本土演習場での分散実施など)、騒音軽減、地位協定の運用改善である。SACO最終報告が実施されることにより返還される土地は、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％(約50km
2)に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43km
2を上回るものとなる。
SACO最終報告の関連施設・区域および主な進捗状況については、図表III-2-2-18および図表III-2-2-19のとおりである。
