参照 資料32〜
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(2)警察との連携強化のための措置
ア 連携強化のための枠組の整備
武装工作員などへの対処にあたっては、警察機関との連携が重要である。このため、00(平成12)年、治安出動の際における自衛隊と警察との連携要領についての基本協定(54(昭和29)年に締結)を改正し、暴動鎮圧を前提とした従来の協定を、武装工作員などによる不法行為にも対処できるようにした
3ほか、02(同14)年に、陸自の師団などと全都道府県警察との間で、治安出動に関する現地協定を締結した。
さらに、04(同16)年、治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針を警察庁と共同で作成した。
イ 警察との共同訓練
武装工作員などへの対処に際し、現地レベルでの相互の連携を一層緊密なものとするため、05(同17)年7月までに、現地協定の締結主体である師団などと全都道府県警察との間で共同図上訓練を行った。これらの共同図上訓練の成果に基づき、同年10月には、陸自北部方面隊と北海道警察との間で、初の共同実動訓練を行い、これを皮切りに、昨年度は、第12旅団と新潟・長野各県警察、第10師団と富山・石川・福井各県警察、第1師団と警視庁・千葉県警察、第3師団と兵庫・滋賀各県警察および京都府警察、第6師団と宮城・福島・山形各県警察、第1混成団と沖縄県警察ならびに第5旅団と北海道警察などの間でそれぞれ共同実動訓練を行い、治安出動の際の連携要領について確認した。
