(1)より実効的に対応するための新たな護衛艦部隊の体制
　限られた隻数の護衛艦でより多くの練度の高い艦を確保し、各種事態に即応するため、従来の固定的な編成を改め、各艦の練度に応じて部隊を編成する。
　機動運用部隊については、事態に即応し持続的に対応する体制として、8個隊(1個隊4隻)に集約化し、地域配備部隊については、現状の安全保障環境を踏まえ、5個警備区にそれぞれ1個隊を配備する体制とする。

(2)新たな脅威や多様な事態への対応を重視した潜水艦部隊の体制
　新たな脅威や多様な事態にかかわる兆候をいち早く察知し柔軟な対処を可能とするため、東シナ海と日本海の海上交通の要衝などに潜水艦を配備し、情報収集などを実施できる体制として、引き続き潜水艦16隻を保有する(部隊については、6個隊(1個隊2〜3隻)を4個隊(1個隊4隻)に集約化)。

(3)作戦用航空機部隊の効率化
　周辺海域の警戒監視態勢および即応性、実効性を確保しつつ、統合・効率化などにより、作戦用航空機の機数(哨戒機および回転翼掃海・輸送機を含む)は約170機から約150機に削減する。
　固定翼哨戒機部隊については、能力の向上したP-3C後継機(P-1)を導入するとともに、効率化の観点から、現在の8個隊を4個隊に集約化する。回転翼哨戒機部隊については、より効率的な運用を図る観点から、全機の艦載運用を基本とし5個隊に集約化する。