英国は、冷戦終結以降、英国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、新たな脅威に対処するための能力向上を主眼として軍改革を進めてきた。特に、国際テロや大量破壊兵器の拡散を大きな脅威として位置づけ、海外展開能力の強化や即応性の向上などを図ってきた¹。
　昨年3月に公表された英国初の「国家安全保障戦略」は、国家安全保障を個々の市民への脅威も含むものとしてとらえ、テロや大量破壊兵器の拡散に加え、国境を越えた犯罪、感染症、洪水などを脅威として挙げた。さらに、そのような脅威の要因となる気候変動、エネルギー需要の高まり、貧困などを指摘し、これらの多様で相互に関連する脅威やリスクに対し、軍や警察のみならず民間部門や地方政府などとも協力しつつ、国連、EUおよびNATOを通じた多国間のアプローチにより、早期の段階で、対処することとしている。
　この中で、国家に起因する軍事的脅威については、予見可能な将来において存在しないとする従来の評価を確認した上で²、国際安全保障環境はより複雑で予測不可能になっており、長期的に見れば国家に起因する脅威が再度生起する可能性は低いながらも排除できないとし、強力な防衛能力を維持する方針を示している³。具体的には、戦略輸送、支援ヘリコプター、装甲車両など現在行われている作戦を支援するための調達に今後も重点を置きながらも、同時に、空母、防空能力、対潜能力など、ゼロからの再構築が難しく、英国の安全を守る幅広い能力に長期的に投資することを課題としている。また、核抑止力については、06(平成18)年12月の「英国の核抑止に関する将来」と題する白書において決定しているとおり、20年代以降も潜水艦発射弾道ミサイルに基づく独自の核抑止力を維持することとしている⁴。
　このような軍の能力は、英国の将来の安全を保障すると同時に、平和維持などの国際的な取組への貢献を可能とし、国際安全保障環境にも寄与するものとしている。