本年3月に台湾国防部が公表した「四年毎の国防見直し」(いわゆる「台湾版 QDR」)によれば、台湾は、馬英九(ば・えいきゅう)総統が提唱する「固若磐石(磐石のように堅固)」の国防建設の方針の下、戦争の予防、国土の防衛、緊急事態への対応、衝突の防止および地域の安定を戦略目標とし、「防衛固守、有効抑止」を内容とする軍事戦略を採っている。
　台湾は、04(平成16)年1月から、防衛資源の効率的な運用、兵力削減、組織改編、志願を主体とする兵役制度への転換などを目的として、昨年末までに総兵力を27万5,000人まで削減することなどを内容とする「精進案」を実行した。さらに、台湾は、兵士の専門性を高めることなどを目的として、総兵力を21万5,000人まで削減しつつ、14(同26)年末までに徴兵および志願兵から構成されている台湾軍を完全志願制に移行させることを目指している¹。また、台湾軍は、先進科学技術の導入や統合作戦能力の整備を重視している。
　台湾の防衛費の対GDP比は、05(同17)年8月に、陳水扁(ちん・すいへん)総統(当時)が、増大する国防需要を満たすため、同年度に約2.4％であった防衛予算額の対GDP比を3年以内に3％に引き上げる方針を示し、2008年度には3％に達したとされている²。馬英九政権も、原則として防衛予算がGDPの3％を下回ることはないとの方針を示している。
(図表I-2-3-7 参照)

　台湾軍の勢力は、現在、陸上戦力が陸軍41個旅団および海軍陸戦隊3個旅団などの約21万5,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約165万人の予備役兵力を投入可能であるとみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、比較的近代的なフリゲートなどを保有している。航空戦力については、F-16A/B戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。
　中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が依然として課題であると考えている。昨年10月、米国防省は、地対空ミサイル・ペトリオットPAC-3、AH-64D攻撃ヘリコプター30機などの台湾への売却を議会に通知したが、台湾はF-16C/D戦闘機などの米国からの購入も希望しており、今後の動向が注目される。
　台湾は、独自の装備開発も進めており、地対空ミサイル天弓IIや対艦ミサイル雄風IIを配備しているほか、長距離攻撃能力の獲得のため巡航ミサイル雄風IIEを開発している。
　中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。
1)　陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的である。しかしながら、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力の向上に努力している。
2)　海・空軍力については、中国が量的には圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が着実に近代化されつつある。
3)　ミサイル攻撃力については、中国は、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいと見られる。
　軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制などさまざまな要素から判断されるべきものであるが、中国は軍事力の近代化を急速に進め、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化しており、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある。
(図表I-2-3-8 参照)