第IV部 防衛省改革 

(Q&A)コスト抑制のための具多的な施策にはどのようなものがありますか?

 近年におけるコスト抑制のための施策およびそれぞれの縮減額としては、たとえば、次のようなものが挙げられます。

○ 民生品・民生技術の積極的活用
 空自JADGEシステムの部品へ民生品を活用(約6億円縮減)したり、海洋観測艦についてできる限り商船仕様を追求するとともに観測機器などの見直しなどを行う(約160億円縮減)など、民生品・民生技術の活用に努めています。

○ 一括調達
 1)陸自89式小銃(約2万丁:約3億円縮減)、2)海自次期固定翼哨戒機(P-1)(2年分4機:約106億円縮減)、3)海自掃海・輸送ヘリコプター(MCH-101)(2年分3機:約30億円縮減)、4)空自戦闘機(F-15)近代化改修(2年分20機:約168億円縮減)を対象とし、装備品の一括調達を行います。

○ 維持整備方法見直し
 空自短SAMの定期修理の間隔を延長するように整備要領を見直しました(約11億円縮減)。

○ 仕様の見直し
 技術進歩の結果、耐衝撃性能などを満たすことが可能となったことから、掃海艇(MSC)の船体を従来の木造から繊維強化プラスチック(FRP)に変更することにより、従来に比べ艦齢を約2倍の約30年に延伸することが可能となりました(約6億円縮減)。

(注)縮減額については、予算計上時の試算であり、今後の調達状況により変動する見込み。

 

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