防衛省においては、給油量取り違え事案及び航泊日誌誤破棄事案の発生を受け、文民統制の徹底を図るとの観点から、昨年10月、防衛大臣を委員長とする「文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会」を設置し、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じるべく議論が行われてきた。
　護衛艦「あたご」と漁船「清徳（せいとく）丸」との衝突事案においては、事件・事故の報告などにかかわる通達を即日改正し、さらに、3月には、これまでの通達を抜本的に見直して緊急事態などの速報にかかわる新たな通達を発出した。

参照＞　III部4章1節

　これらを踏まえ、本年4月には、一連の不祥事や事故の再発防止のためには、対症療法にとどまらず、事案の背景や根本的要因について、虚心坦懐に考え、改善を図る必要があること、また、事案発生後の防衛省の対外的説明に対する厳しい指摘を踏まえ、国民への説明責任のあり方などを根本から議論し、改善を図るべきとの観点から、「文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会」を廃止して「事件事故の再発防止及び発生後の対応についての抜本的対策検討会議」を設置した。
　さらに、本年7月に公表された「防衛省改革会議」の報告書においては、「現代的文民統制のための組織改革」として、首相官邸および防衛省における改革の方向性が示された。このうち、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革としては、1)防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実、2)防衛政策局の機能強化、3)統合幕僚監部（統幕）の機能強化、4)防衛力整備部門の一元化、5)その他の重要分野における施策、がそれぞれ挙げられた。
　防衛省においては、今後、このような改革の実現のために取組を進めて行きたいと考えている。