第III部 わが国の防衛のための諸施策 

2 国連ネパール政治ミッション(UNMIN:United Nations Mission in Nepal)


(1)UNMINへの派遣の経緯など
 ネパール政府とマオイスト(ネパール共産党毛沢東主義派)は政権奪取を目的とした内戦状態であったが、06(平成18)年5月、新政府誕生による累次和平交渉により、同年11月「恒久平和の実現に向けた合意文書」に署名、その後、紛争終結を含む包括和平合意が成立した。
 ネパール政府からの要請および事務総長勧告に従い、昨年1月24日(日本時間)、国連安保理決議第1740号によりUNMINが設立された。本年4月には、ネパールの制憲議会選挙が実施され、7月には、ネパール政府からの更なる要請を受け、UNMINの活動は来年の1月23日まで延長された。
 ネパールは中国とインドに挟まれた要衝に位置し、同国の安定は、周辺地域全体の安定にとって重要であることから、同国を巡る平和と安定を求める崇高な努力が行われている中、わが国が、アジアの一員として、人的にも貢献を行うことは重要である。わが国は、国連から、UNMINへの軍事監視要員の派遣を要請され、昨年3月27日、閣議により派遣を決定し、同年3月30日から陸上自衛官6名を派遣しているほか、現地関係機関などと連絡調整・情報収集を行うため防衛省および内閣府国際平和協力本部事務局から連絡調整要員をそれぞれ2名派遣している。なお、本年3月に、第2次軍事監視要員6名が第1次軍事監視要員と交代し、引き続き軍事監視任務を継続している。
(図表III-3-1-10 参照)
 
図表III-3-1-10 国連ネパール政治ミッションにおける軍事監視要員配置場所

(2)派遣隊員の活動
 派遣隊員は、UNMINにおいて、7か所のマオイストキャンプおよびネパール国軍の兵舎において、武器および兵士の管理などを行っている。
 今般のUNMINへの軍事監視要員の派遣にあたっては、国連の規定に従い、武器は携行していない。また、今までの自衛官の派遣が部隊とともに停戦監視要員や司令部要員として派遣されたのとは異なり、軍事監視要員のみが個人単位で派遣されている。今回の活動を通じ、陸上自衛官の高い規律心・責任感、リーダーシップ、誠実な職務の遂行などは、現地の国連、諸外国のUNMIN軍事監視要員などから高く評価されている。
 
UNMINにおいて武器の管理状況を点検する陸自隊員
 
UNMINにおいて活動地域へ移動する陸自隊員

 

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