わが国の国際テロ対応のための活動に対し、カルザイ・アフガニスタン大統領は、06（平成18）年7月、衆議院テロ・イラク特別委員会委員との懇談において、「海上自衛隊の活動は、作戦行動全体にとって不可欠な役割を担っていると考える。日本が行う給油活動は、日本のためであり、国際社会のためであり、アフガニスタンのためである。」と評価したほか、昨年8月、ムシャラフ・パキスタン大統領は小池防衛大臣（当時）との会談において、「日本の補給活動はテロ対策活動を継続する上で不可欠である。」と評価した。また、同年8月、国連事務総長は町村外務大臣（当時）との電話会談において「国際社会とともにテロとの闘いを進めていくことが重要である。」と述べた。また、活動の再開にあたっては、国連事務総長は「補給支援活動はアフガニスタンの治安部隊とともに、アフガニスタン政府にとって、アフガニスタン国民に安全と発展をもたらすための助けとなっている。」と日本の活動再開を評価している。