政府は、必要な在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、その民公有地については、所有者との合意の下、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法³により、使用権原⁴（けんげん）を取得することとしている。
　また、政府は、日米安全保障条約の目的達成と周辺地域社会の要望との調和を図るため、在日米軍施設・区域に関する諸施策を推進してきた。

参照＞　2節4

　さらに、在日米軍施設・区域の周辺地域においては、本年2月に沖縄で発生した米海兵隊員による暴行事件など、米軍人などによる事件・事故⁵の発生が地域住民に影響を与えている。
　政府としては、米軍に対して兵員の教育、綱紀粛正など、その再発防止策について実効ある措置を講ずるよう求め、再発防止策に協力していくとともに、こうした事件・事故による被害に対しては、迅速かつ適切な補償が行われるよう措置している。