（1）災害に対する初動対処態勢
　阪神・淡路大震災の教訓から、自衛隊では、災害派遣を迅速に行うため、各自衛隊は、初動に対処できる部隊を指定している。本年5月現在、陸自は、災害派遣に即応できる部隊として全国に人員約2,700名、車両約410両、ヘリコプター約30機を指定している。海自は、応急的に出動できる艦艇を基地ごとに指定しているほか、航空機の待機態勢を整えている。空自は、航空機の待機態勢などを整えている。
　また、自衛隊は、震度5弱以上の地震発生の情報を受けた場合、自主派遣として、速やかに航空機などを使用して現地情報を収集し、官邸などに、その情報を伝達できる態勢をとっている。さらに状況に応じ、関係地方公共団体などへ連絡要員を派遣して情報収集を行うこととしている。
　人命救助に関しても、陸上・海上・航空自衛隊（陸・海・空自）の各種装備を活用して、対処することが可能である。空自は、大規模災害時などにおいて、重症患者を迅速に遠方地に搬送し、適切な治療を受けさせ得る態勢整備の一環として、06（平成18）年10月、航空機動衛生隊を新編した。

（2）災害派遣の実施状況
ア　救急患者の輸送
　自衛隊は、従来から医療施設が不足する離島などの救急患者を、航空機で緊急輸送している。昨年度は災害派遣総数679件のうち、467件がこの救急輸送であり、南西諸島（沖縄県、鹿児島県）、五島列島（長崎県）など離島への派遣が435件と多数を占めた。
　その内訳は、高齢者の救急患者が最も多く、出産、事故に際しての緊急輸送もあった。また、他機関の航空機では航続距離不足などで対応できない場合には、本土から遠距離にある海域で航行している船舶の緊急患者の輸送も行っている。

イ　消火支援
　昨年度の消火支援件数は、120件であり、急患輸送に次ぐ件数となっている。
　その内訳は、近傍火災に対する派遣が最も多く、昨年度は108件であった。全国に所在する各部隊などは、周辺住民の生活の安全確保に寄与するためにも、近傍火災への対処に積極的に取り組んでいる。
　また、島嶼や山地など、消火が難しい場所では都道府県知事からの災害派遣要請を受け空中消火活動も行った。
（図表III-1-2-14・15 参照）

ウ　自然災害への対応
　昨年7月16日、新潟県中越沖を震源とする地震（マグニチュード6.8）（「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」）が発生し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機変圧器の火災、倒壊家屋、土砂崩れ、断水などの被害が発生した。同日、新潟県知事からの要請を、陸自第12旅団長が受理してから同年8月29日までの間、人命救出、負傷者の介護、給水、給食、入浴支援などの活動を行い、その派遣規模はのべ人員約92,400名、車両約35,100両、艦艇94隻、航空機1,184機であった。

　また、米国政府が被災地に寄贈したエアコンの設置について、東京防衛施設局（当時）職員が、米側に対して技術的支援を実施した。
　本年6月14日、岩手県内陸南部を震源とする地震（マグニチュード7.2（推定））（「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」）が発生し、土砂崩れ、河道閉塞、断水などの被害が発生した。同日、岩手県知事からの要請を第9特科連隊長が、宮城県知事からの要請を第6師団長が受け、行方不明者の捜索、ヘリコプターなどによる孤立者の救出、道路の啓開、給水、給食、入浴支援などを行い、その規模は本年7月13日現在、延べ人員約23,990名、車両約7,150両、航空機約542機であった。