第II部 わが国の防衛政策の基本と防衛力整備 

2 所要経費


 中期防の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成16年度価格でおおむね24兆2,400億円程度をめどとしており、各年度の予算については、国のほかの諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化に努め、この所要経費の枠内で決定することとしている。
 なお、将来における予見し難い事象への対応など特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て、さらに、1,000億円を限度として、これら事業の実施について措置することができるとしている。
 また、この計画については、策定の3年後に、国際情勢等を勘案し、必要に応じ見直しを行うものとしている。
 なお、中期防の策定以降、周辺国の軍事力の近代化などを含めた諸情勢の変化が見られる一方、「防衛省改革会議」などでの議論が行われているところであり、今後の中期防の取扱については、このような諸情勢を踏まえて検討することが適切であることから、昨年末においては見直しを行わないこととされた。
(図表II-2-3-3・4参照)
 
図表II-2-3-3 所要経費
 
図表II-2-3-4 物件費の契約額

参照> IV部1節

 

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