一方、近年、国際平和協力活動、周辺事態への対応、船舶の航行安全のための機雷の除去および海外での紛争などの際の在外邦人の輸送といった役割がより一層防衛力に求められており、これらの役割について、防衛省として適切に取り組む体制を整備することが必要である。これらの活動を、従来の付随的業務から本来任務へと変更したのは、そのような体制整備の一環である。
　また、自衛隊が国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むためには、教育訓練体制、所要の部隊の待機態勢、輸送能力の向上といった体制整備を進める必要がある。こうした体制整備は、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付けを見直し、本来任務として位置付けた上で行うことが適切である。
　本来任務化により、わが国の国際平和に対する取組を、国内のみならず国際社会にメッセージとして示すことができる。また、厳しい環境の中で活動する隊員が一層の自覚と誇りをもって職務に専念し得るものと考えている。
　本来任務化は、それ以前と比較して新たな任務を自衛隊に付与したり、具体的な自衛隊の活動の範囲、権限などの内容を変更したりするものではない。それぞれの活動は、引き続き、憲法の枠内で根拠となる法律の規定に基づいて実施される。