4 軍事態勢
中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊
8と民兵
9から構成されており、中央軍事委員会の指導および指揮を受けるものとされている
10。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
（図表I-2-3-4参照）
（1）核戦力および弾道ミサイル戦力
中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、1950年代半ばごろから独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完および国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。
中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM:Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM:Intermediate Range Ballistic Missile/Medium Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM:Short-Range Ballistic Missile）という各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらのミサイル戦力は、液体燃料推進型については固体燃料推進型への更新による残存性および即応性の向上が行われているほか、射程の延伸、命中精度の向上や多弾頭化などの性能向上の努力が行われているとみられている
11。
戦略核戦力であるICBMについては約30基を保有しているが、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルであった。一般的にこの種のミサイルは、発射直前に時間をかけて液体燃料を注入する必要があることから、発射の兆候を事前に察知され、先制攻撃を受けることも考えられる。そのため、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL:Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型の新型ICBMであるDF-31およびその射程延伸型であるDF-31Aを開発し、既に配備が開始されたとみられている。また、SLBMについては、これまで中距離射程のJL-1およびこれを搭載する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）1隻を保有するのみであったが、現在射程約8,000kmとみられている新型SLBMであるJL-2の開発およびこれを搭載するためのジン級SSBNの建造が行われているとみられている。DF-31およびDF-31Aの配備に加えて、JL-2が実用化に至れば、中国の戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。
わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、従来から、液体燃料推進方式のDF-3およびDF-4が配備されているほか、TELに搭載され移動して運用されるDF-21も配備されている。これらのミサイルは、核を搭載することが可能である。中国はDF-21を基にして、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦攻撃弾道ミサイルを開発中であるとみられている。また、中国は射程2,000km以上の巡航ミサイルであるDH-10を開発しているとみられており、実用化に至れば、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となる可能性がある。また、IRBM/MRBMのほかに、核兵器を搭載可能なH-6（Tu-16）中距離爆撃機も百数十機保有している。
台湾正面に対する打撃力であるSRBMについては、DF-15およびDF-11を保有し
12、年々その数を増加させているとみられている。
（図表I-2-3-5参照）
（2）陸上戦力
陸上戦力については、約160万人と世界最大である。中国は、85（昭和60）年以降に軍の近代化の観点から実施してきた人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化に引き続き努力しており、装備や技術の面で立ち遅れた部隊を漸減し、能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全国土機動型への転換
13を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊や特殊部隊の強化を図っているものと考えられる。このほか、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。
（3）海上戦力
海上戦力は、北海、東海、南海の3個の艦隊からなり、艦艇約860隻（うち潜水艦約60隻）、約117万トンを保有しており、国の海上の安全を守り、領海の主権と海洋権益を保全する任務を担っている。中国海軍は、近代的なキロ級潜水艦のロシアからの導入や新型国産潜水艦の積極的な建造を行うなど潜水艦戦力を増強するとともに、艦隊防空能力や対艦ミサイル能力の高い水上戦闘艦艇の導入を進めている。また、揚陸艦や補給艦の増強も行なっている。このような中国海軍の近代化状況などから、中国はより遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指しているものと考えられる。また、中国は、空母の保有に強い関心を持っているとみられ、将来的に空母を保有するための技術の研究・開発を行っていると考えられる
14。
（4）航空戦力
航空戦力は、空軍、海軍を合わせて作戦機を約2,820機保有している。第4世代の近代的戦闘機が急激に増加しており、国産のJ-10戦闘機を量産しているほか、ロシアからSu-27戦闘機の導入・ライセンス生産を行っており、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機も導入している。防空能力の向上のため、ロシアから長射程で高性能の地対空ミサイルの導入も行っている。また、近代的戦闘機の導入に加えて、空中給油や早期警戒管制といった近代的な航空戦力の運用に必要な能力の獲得に向けた努力を継続しているほか、ロシアから大型輸送機を多数導入する予定と伝えられている。以上のような航空戦力の近代化の状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より前方での制空戦闘および対地・対艦攻撃が可能な能力の構築を目指していると考えられる
15。
中国は、航空機の電子戦能力や情報収集能力の向上、周辺諸国に対する情報収集活動にも力を入れるようになってきており、近年、中国の航空機によるわが国に対する何らかの情報収集と考えられる活動が見られるようになっている。また、昨年9月には複数のH-6中距離爆撃機が、東シナ海上空においてわが国の防空識別圏に入り日中中間線付近まで進出する飛行を行った。このようなわが国周辺空域における中国の航空戦力の動向には今後も注目していく必要がある。
（5）宇宙の軍事利用およびサイバー戦に関する能力
中国は宇宙開発の努力を続けており、これまでに国産のロケットを使用して各種の人工衛星を打ち上げたほか、有人宇宙飛行の実施、月周回衛星の打ち上げなどに成功している。中国の宇宙開発においては軍事分野と非軍事分野が関連しているとみられることから
16、中国は、情報収集、通信、航法などの軍事目的での宇宙利用を行っている可能性がある。
中国は対衛星兵器の開発も行っており、昨年1月に弾道ミサイル技術を応用して自国の人工衛星を破壊する実験を実施したほか、レーザー光線を使用して人工衛星を妨害する装置を開発しているとの指摘もある。
中国はサイバー戦にも関心を有しているとみられており、サイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている
17。
中国が対衛星兵器やサイバー戦に関心を有している背景には、迅速で効率的な戦力の発揮に欠くことのできない軍事分野での情報収集、指揮通信などが人工衛星やコンピュータネットワークへの依存を高めていることを指摘し得る。
8）党・政府機関や国境地域の警備、治安維持のほか、民政協力事業や消防などの任務を負う。「2002年中国の国防」では、「国の安全と社会の安定を維持し、戦時は人民解放軍の防衛作戦に協力する」とされる。
9）平時においては経済建設などに従事するが、有事には戦時後方支援任務を負う。「2002年中国の国防」では、「軍事機関の指揮の下で、戦時は常備軍との合同作戦、独自作戦、常備軍の作戦に対する後方勤務保障提供および兵員補充などの任務を担い、平時は戦備勤務、災害救助、社会秩序維持などの任務を担当する」とされる。
10）中央軍事委員会には、形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。
11）昨年1月に公表された米国国家情報長官「年次脅威評価」において、中国は、米国の空母や航空基地を攻撃するための終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Reentry Vehicle）を開発しているとされている。
12）米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」（本年3月）では、昨年11月までに中国が台湾対岸に990〜1,070基のSRBMを配備しており、改良された射程、精度、弾頭を有する種類を含め毎年100基以上増加しているとされている。
13）「2006年中国の国防」白書による。
14）中国は80年代以降、鉄くずやレジャー施設転用を名目として、退役した空母である英国製マジェスティック級空母メルボルン、旧ソ連製キエフ級空母ミンスクおよびキエフを購入した。00（平成12）年には、ウクライナから未完成のクズネツォフ級空母ワリャーグを購入し、塗装の変更などの改修を行っていると見られる。また、06（同18）年、中国がクズネツォフ級空母で運用可能なロシア製のSu-33艦上戦闘機の購入を交渉していると伝えられたほか、昨年には中国がロシアから空母で使用される着艦拘束装置などを購入する予定であると伝えられた。05（同17）年以降は、複数の中国政府及び軍関係者による空母の保有や建造についての肯定的な発言が伝えられている。
15）米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」（06（平成18）年5月）は、中国空軍の目標は、機動的な、全天候の、昼夜を問わず、低空で水上を飛行できる戦力を形成することにより、素早く、複数の作戦任務を実施する能力を持ち、「第一列島線」を越えて戦力の遠隔投射能力を得ることにある、と指摘している。
16）従来、中国の宇宙開発を担当していた国家航天局は、軍需産業を所管する国防科学技術工業委員会の下に置かれていた（本年3月の組織改編によりこれら2つの機関は新設の工業情報化部に統合されたとみられる）ほか、「2006年の中国の国防」では、国防科学技術工業に関して、「有人宇宙飛行と月面探査プロジェクトなど重要な科学技術プロジェクトを組織、実施し、ハイテク産業の飛躍的な発展を促進し、国防科学技術全体の著しい発展を実現している」と記述されている。
17）米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」（本年3月）は、「中国軍は、敵のコンピュータシステムおよびネットワークを攻撃するためのウイルスや、味方のコンピュータシステムおよびネットワークを防御するための戦術および方法を開発するための情報戦部隊を設立した。05（平成17）年には、中国軍は攻撃的なコンピュータネットワーク戦を軍の訓練に、主に敵のネットワークに対する第一撃として、組み込み始めた。」と指摘している。