中国は、国家の安全保障のための基本的目標と任務として、国家主権、領土、海洋権益を守り、経済と社会の発展を促進し、総合的国力を継続して増強することを挙げている。こうした目標と任務を達成するため、中国は、経済建設とバランスの取れた国防建設を進めることとしている。
　中国では、78（昭和53）年の中国共産党第11期中央委員会第3回総会において、農業、工業、国防および科学技術の近代化を推進するという「四つの近代化」路線が開始されたことを契機として、国の経済発展を優先させその成果を還元していくとの大局的な考え方の下で軍事力の近代化が進められてきた。
　軍事力の近代化を開始した当初の動機としては、軍事力の技術水準が諸外国に比して遅れていたことなどが考えられる。90年代以降は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展のすう勢に対応し、情報化戦争に勝利するという軍事戦略¹に基づいて、軍事力のハイテク化および情報化を主な内容とする「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。ロシアなど陸上で国境を接する周辺諸国との関係の安定化を背景として、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立および外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の獲得が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる²。
　中国の軍事力の近代化のより長期的な目標については、「国家の総体的な計画に基づき」、「2010年までに堅実な基礎を築き、2020年前後に更に大きな発展を成し遂げ、21世紀中頃までに情報化軍隊を実現し、情報化戦争に勝利するという戦略目標を基本的に達成する」³とされている。これは国家全体についての発展の計画に準拠した内容であることから、長期的には国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであるとみられる⁴。
　中国は、陸軍を中心とした兵員の削減と核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした全軍の装備の近代化を進めるとともに、各軍・兵種間の統合作戦能力の向上、実戦に即した訓練の実施、ハイテク化および情報化された軍隊の運用を担うための高い能力を持つ人材の育成および獲得、国内の防衛産業基盤の向上に努めている。人民解放軍には依然として旧式な装備も多いが、現在行われている軍事力の近代化は軍の能力を全面的に向上させようとする取組であると考えられるが、その具体的な将来像は明確にされていない。このような観点から、中国の軍事力が地域情勢やわが国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであり、慎重に分析していく必要がある。