米中間には、中国の人権問題や大量破壊兵器の拡散問題、台湾問題、貿易問題など、種々の懸案が存在している。また、中国は、米国の「一極化」への動きを警戒しているとみられる。他方で、中国側として、安定的な米中関係は経済建設を行っていく上で必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。
　米国は、国際社会の平和と安定および自由で公正な貿易の拡大が、国際社会の多くの国々と同様、中国にとっても利益であるため、中国が、米国やその他の主要国と協力して、これら共通の利益を擁護する責任を有すると認識している。この様な認識の下、米国は、中国が引き続き経済的パートナーであるとともに、「責任あるステークホルダー（responsible stakeholder）²」となるよう働きかけることを対中政策の目標としている。同時に、米国は、中国は戦略的岐路にある国家であり、長期的には、米国と競争関係になり、その軍事的優位を崩しかねない軍事技術を配備する潜在的能力が最も大きい国家と考えており、中国を国際社会における建設的なパートナーとなるよう働きかける一方、そうした働きかけが失敗した場合に備える必要があると認識している³。
　これに対し、中国側は、胡錦濤国家主席が、06（平成18）年4月の訪米時に、米中両国は広範な戦略的利益を共有しており、米中間の建設的協力関係を引き続き推進する旨を表明しており、対米関係の安定を重視する姿勢を示している。
　米中間では、軍事面での交流も進展しており、各種の政策対話が行われているほか、06（同18）年6月には中国が初めて米軍の演習（米太平洋軍演習「バリアント・シールド」）へオブザーバーを派遣、同年9月以降の海軍艦艇の相互訪問の機会には米中両国の海軍による共同訓練が行われている。
　米国は、中国の軍事に関する透明性の欠如は誤解と誤算の可能性を高め安定への危険となるとして懸念しており⁴、中国との軍事交流の目的については、中国との相互理解を促進することおよびアジア太平洋地域において抑止と安定を維持する米国の決意を中国に伝えることによって紛争を予防することを挙げている⁵。