韓国では、87（昭和62）年の憲法改正による大統領直接選挙制導入などを経て、現在民主化が定着している。本年2月に発足した李明博政権は、対北朝鮮政策において、北朝鮮による核の放棄と社会の開放を前提として大規模な経済支援を行うという「非核・開放3000」構想を掲げている。
　朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にある。一方、南北関係の進展、韓国の国力の向上、米国の戦略の変化などを踏まえ、両国は、在韓米軍の再編や米韓連合軍に対する戦時の作戦統制権¹の韓国への移管などの問題の解決に努めている。在韓米軍の再編問題については、03（平成15）年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ビョンテク）地域への移転や漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意されたが、平沢地域への移転は、用地買収の遅れなどにより、本年末という目標期限の実現は困難な状況となっている。戦時作戦統制権の移管問題については、両国は、昨年2月の米韓防衛首脳会談において、12（同24）年4月17日に米韓連合軍司令部を解体し、戦時作戦統制権を韓国に移管することに合意した。本年4月の米韓首脳会談において、両国は、米韓同盟を21世紀に適合した新たな戦略的同盟に発展させることで一致しており、今後、「韓国軍が主導し米軍が支援する」新たな共同防衛体制への移行が、どのような形で実施されていくか注目していく必要がある。
　韓国は、米国などによるアフガニスタンでの軍事作戦を支援するため、医療支援団や工兵部隊を派遣していたが、昨年12月に任務を終了し、撤収した。また、米国の要請を受けてイラクに派遣中の部隊についても、部隊規模を当初の約6分の1の650人まで縮小して派遣を継続しているが、年内に「すべての任務を終結して撤収する」としている。
　韓国と中国との間では、艦艇や航空機による相互訪問が行われるなど軍事交流を進展させるための努力がなされている。昨年4月には、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官（当時）が訪中し、曹剛川（そう・ごうせん）国防部長（当時）との間で、両国の海・空軍間におけるホットラインの設置などについて話し合われた。また、本年5月の韓中首脳会談では、韓中関係を従来の「全面的協力パートナーシップ」から「戦略的協力パートナーシップ」に格上げさせることが合意されている。しかしながら、両国の安全保障分野における関係は、経済を始めとする他の分野に比べ、初歩的なレベルにとどまっている。
　韓国とロシアとの間では、近年、軍高官の交流や艦艇の相互訪問などの軍事交流が行われているほか、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力についても合意されている。また、04（同16）年2月には初めて両国海軍による捜索救難訓練が行われ、同年9月の韓露首脳会談では、両国関係が「建設的かつ相互補完的なパートナーシップ」から「相互に信頼する包括的パートナーシップ」の段階に入ったと位置づけられた。さらに、韓国は、95（同7）年以降、対露借款の償還の一環として、ロシアから戦車や装甲車などを輸入している。