近年、貧富の差の拡大や拝金主義的風潮による社会統制の弛緩（しかん）、軍の士気低下など、北朝鮮の体制に一定の揺らぎが見られるとの指摘もあるが、国家的行事²²や他国との交渉が整斉と行われていることを踏まえると、北朝鮮では、金正日国防委員会委員長を中心とする統治が一定の軌道に乗っていると考えられる。
　経済面では、北朝鮮は、社会主義計画経済の脆弱性に加え、冷戦の終結に伴う旧ソ連や東欧などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、近年は、慢性的な経済不振、エネルギー不足や食糧不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている²³。北朝鮮の住民の間には、多数の飢餓者の発生や規範意識の低下などが見られるとの指摘もある。
　こうした経済面でのさまざまな困難に対し、北朝鮮は限定的ながら現実的な改善策や一部の経済管理システムの変更も試みている。02（同14）年7月頃以降、給与と物価の引き上げ、為替レートの引き下げなどを行っているとみられている²⁴。他方で、北朝鮮が現在の統治体制に影響を与えるような構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、さまざまな困難が伴うのではないかと考えられる。