核戦力については、米国は、第1次戦略兵器削減条約（START I:Strategic Arms Reduction Treaty I）に基づく戦略核兵器の削減を、同条約の定める期限である01（平成13）年12月までに完了した。現在の米国の戦略核戦力は、ICBM550基、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）14隻、SLBM432基、戦略爆撃機113機、核弾頭数5,914発となっている。さらに、戦略攻撃能力削減に関する条約（通称「モスクワ条約」）により、実戦配備核弾頭数を12（同24）年末までに1,700〜2,200発に削減することとしている。また、昨年12月、ブッシュ大統領は、同年末までに米国が貯蔵する核弾頭を大幅に削減することを承認した¹。
　陸上戦力は、陸軍約52万人、海兵隊約19万人を擁し、米国のほかドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。陸軍は、長期化するテロとの闘いに対応するため、戦闘部隊と支援部隊を、旅団規模のモジュール化²された部隊に再編成しつつある。海兵隊は、テロとの闘いやイラクにおける軍事作戦で大きな役割を果たしている特殊作戦部隊の充実に努めており、06（同18）年2月には、海兵隊特殊作戦コマンド（MARSOC:Marine Corps Special Operations Command）³が新設されるなど、非正規型戦闘への対処能力の向上に努めている。また、イラクやアフガニスタンでの作戦所要にかんがみて、軍の能力拡大および地球規模でのテロとの闘いにおいて展開している部隊および兵の負担軽減のため、12（同24）年までに陸軍6万5,000人、海兵隊2万7,000人を増員し、現役陸軍兵力を54万7,000人、現役海兵隊兵力を20万2,000人に増員するよう、議会に求めている⁴。
　海上戦力は、艦艇約950隻（うち潜水艦約70隻）約577万トンの勢力を擁し、大西洋に第2艦隊、地中海に第6艦隊、ペルシャ湾、紅海および北西インド洋に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、西太平洋とインド洋に第7艦隊を展開しており、本年7月からは中南米およびカリブ海を管轄区域とする第4艦隊を再び設置すると発表している⁵。また、06（同18）年のQDRでは、太平洋に少なくとも持続的に作戦運用可能な空母6隻および潜水艦の60％を展開させ、太平洋におけるプレゼンスを強化するとしている。

　航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,940機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。06（同18）年のQDRでは、新たな地上配備の長距離打撃能力の18（同30）年までの配備、B-52、B-1、B-2爆撃機の近代化、無人機の調達の加速化などにより、通常兵器による攻撃能力の強化を図る一方、空軍の定員を常勤職員約4万人相当削減するとしている。
　遠隔地に部隊を展開する機動戦力についても、C-17輸送機の調達やC-5輸送機の近代化推進によって輸送能力⁶の向上を図るとともに、各戦域における装備の事前集積に努めている。
　さらに、米国は、11（同23）年、12（同24）年頃までに欧州へのミサイル防衛（MD:Missile Defense）システムの導入を目指すとしており、チェコおよびポーランドとそのシステムの一部をこれらの国に配備するための交渉が行われている⁷。
　また、米軍は情報収集や通信の多くを宇宙システムに依存するようになっている。06（同18）年、米国は国家宇宙政策を発表し、宇宙能力が米国の死活的国益となったとの認識を示した。米国は宇宙利用の自由を確保し、宇宙システムに対する妨害を抑止し、その防護に必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて敵対的な宇宙利用を拒否することとしている⁸。