第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

6 核戦略


 02(平成14)年に発表された「核態勢の見直し」(NPR:Nuclear Posture Review)では、ロシアの脅威に基づき核戦力を決定するのを止め、米国と同盟国・友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持することとするとともに、今後は、核戦力のみならず、通常戦力と防衛システム(ミサイル防衛)を含めた新たな抑止力が必要であるとしている。そのため、抑止態勢を、1)大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、2)潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile)、3)戦略爆撃機という冷戦時代の3本柱から、1)核戦力と通常戦力からなる攻撃能力、2)防衛システム、3)国防基盤(国防産業、調達体制など)という新たな3本柱に移行するとしている。新たな3本柱は、ミサイル防衛や通常戦力(特に先進的な兵器)も重視することにより、核兵器への依存を低下させるとともに、大量破壊兵器が拡散している中での抑止力の向上を図っている。06(同18)年のQDRも、NPRの新たな3本柱という考え方を踏襲し、核抑止力を保持するとともに14、通常兵器による広範な打撃能力やミサイル防衛能力を保有するとしている。なお、08会計年度国防授権法において、国防長官は09(同21)年中にNPRの見直しを実施し、議会に報告書を提出することとされている15


 
14)非戦略核戦力については、94(平成6)年9月、クリントン政権(当時)が発表した「核態勢の見直し」(NPR)によると、1)空母艦載型の核・非核両用機への核兵器搭載能力を除去、2)水上艦艇への核搭載トマホーク巡航ミサイル搭載能力を除去、3)攻撃型潜水艦への核搭載トマホーク巡航ミサイル搭載能力を維持、4)欧州および米本土に配備する核・非核両用航空機と欧州に配備する核兵器の展開に関する現在のコミットメントを維持するとしている。

 
15)また、同法では、議会によって指定された委員による戦略態勢委員会(Congerssional Commission on U.S. Strategic Posture)の設置が盛り込まれ、核兵器政策を含む戦略態勢について見直しを実施し、本年12月1日までに大統領や議会などに対して報告書を提出することとしている。


 

前の項目に戻る     次の項目に進む