IISSアジア安全保障会議（アジア安全保障会議）
ANZUS条約（→ANZUS）
ASEAN（→ASEAN）
ASEAN地域フォーラム（→ARF）
アジア海賊対策地域協力協定（→RE CAAP）
アジア太平洋経済協力（→APEC）
アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンスフォーラム）
厚木飛行場
アフリカ軍
アフリカ連合（→AU）
アルカイダ
安全管理
安全保障会議
安全保障対話
安全保障対話・防衛交流
安定化部隊（→SFOR）
安保理決議
イージス艦
イスラム法廷連合
一般曹候補生
イラク
イラク・コンパクト
イラクに関する新政策
イラクの自由作戦
イラク人道復興支援活動
イラク人道復興支援特措法
イラン
岩国飛行場
インド
ウサマ・ビン・ラーディン
英国
Ｘバンド・レーダー
NBC偵察車
沿岸海域
塩素ガス
オーストラリア
オーストラリア・グループ（→AG）
オープン・スカイズ条約
欧州安全保障協力会議（→CSCE）
欧州通常戦力（→CFE）
欧州連合（→EU）
沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
沖縄振興特別措置法
沖縄米軍基地問題協議会
海上警備行動
海上阻止活動（→OEF-MIO）
海上配備型ミッドコース防衛システム（→SMD）
海上配備型上層システム
海上保安庁
海上輸送規制法
海兵機動展開部隊
海兵隊
海兵隊特殊作戦コマンド（→MARSOC）
外部被ばく
化学兵器
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
化学防護部隊
閣議
閣議決定
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核実験
核実験モラトリアム
各種災害への対応マニュアル
核・生物・化学（→NBC）
核戦力
核兵器
核兵器不拡散条約（→NPT）
核抑止力
樫ガス田
カシミール
画像情報
嘉手納飛行場
簡易爆弾（→IED）
環境保全
韓国
官房長官談話
管理ライン（→LOC）
危機管理
技術研究本部
北大西洋条約機構（→NATO）
北朝鮮
汚い爆弾
キッズページ
キテリョン
機動戦闘車
基盤的防衛力構想
キャンプ・コートニー
キャンプ・シュワブ
キャンプ・ハンセン
キャンプ桑江
キャンプ座間
キャンプ瑞慶覧
救急患者の輸送
九州南西海域不審船事案
教育訓練の受託
強制停船措置用装備品
共通戦略目標
共同の部隊
共同訓練
共同使用
共同実動訓練
共同図上訓練
共同宣言
共同統合運用調整所
機雷
機雷等の除去
緊急患者の輸送
緊急事態
緊急事態対処
緊急対処事態
緊急対処措置
緊急対処要領
緊急発進（スクランブル）
近代化
グアム
グアム移転経費
空自航空総隊司令部
空自車力分屯基地
空中給油・輸送機
空中警戒待機
空母の保有
空母艦載機着陸訓練
軍事科学技術
軍事情報包括保護協定（→GSOMIA）
軍備管理・軍縮
軍備管理・軍縮・不拡散
軍民共用化
訓練移転
契約勤務制度
計画検討作業
警戒監視
警戒管制
警護出動
経済協力開発機構（→OECD）
警察
警察官
警察官職務執行法
ゲリラや特殊部隊
ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応
研究開発
原子力供給国グループ（→NSG）
原子力災害
原子力災害派遣
51大綱
公益通報者保護法
航空機動衛生隊
航空警戒管制団
交戦権
高速輸送艦（→HSV）
合同緊急展開部隊
広報
後方支援
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
公務員制度改革
航路帯
５か国防衛取極め（→FPDA）
小型武器の非合法取引規制
国際活動教育隊
国際緊急援助活動
国際軍事教育訓練（→IMET）
国際原子力機関（→IAEA）
国際治安支援部隊（→ISAF）
国際的な安全保障環境の改善
国際テロ組織
国際平和協力活動
国際平和協力業務
国際平和協力法
国際連合（国連）
国防の基本方針
国防費
国防予算
国民の保護に関する基本指針
国民保護計画
国民保護・災害対策連絡調整官
国民保護措置
国民保護等派遣
国民保護法
国連アフガニスタン支援ミッション（→UNAMA）
国連安全保障理事会（国連安保理）
国連改革
国連軍備登録制度
国連食料農業機関（→FAO）
国連難民高等弁務官事務所（→UNHCR）
国連ネパール政治ミッション（→UNMIN）
国連ハイチ安定化ミッション（→MINUSTAH）
国連兵力引き離し監視隊（→UNDOF）
国連平和維持活動（→PKO）
国連平和維持隊
個人情報保護制度
国家安全保障コンセプト
国家安全保障会議
国家安全保障戦略
国家宇宙政策
国家防衛戦略
コブラ・ゴールド
個別的な防空
ゴラン高原
コンピュータ・システム共通運用基盤（→COE）
災害派遣
在外邦人などの輸送
在韓米軍
在日米軍
在日米軍の駐留
在日米軍の兵力構成見直し
在日米軍施設・区域
在日米軍駐留経費負担
再任用制度
サイバー攻撃
砕氷艦「しらせ」
再編実施のための日米のロードマップ
採用
相模総合補給廠
サマーワ
暫定連邦政府
自衛権
自衛官
自衛隊指揮通信システム隊（仮称）
自衛隊殉職隊員追悼式
自衛隊地方協力本部
自衛隊法
自衛隊法の改正
持久作戦
地震防災派遣
次世代育成支援対策
施設警護
自然災害
事態対処関連法制
事態対処専門委員会
実動訓練
指定公共機関
指定行政機関
自動警戒管制組織（→BADGE）
シビリアン・コントロール（→文民統制）
事務官
事務次官
若年定年制
車両爆弾（→VBIED）
上海協力機構（→SCO）
就職援護
周辺海域
周辺事態
周辺事態安全確保法
周辺事態船舶検査活動法
ジュネーヴ諸条約
ジュマ・イスラミーヤ（→JI）
主要な非NATO同盟国
巡航ミサイル
准曹士先任制度
哨戒
哨戒機
上級曹長制度
常時即応部隊
省秘
情報
情報化戦争
情報公開制度
情報収集
情報収集能力
情報セキュリティ
情報本部
情報流出
情報流出対策会議
白樺油ガス田
人事施策
神舟６号
信頼・安全醸成措置（→CSBM）
信頼醸成措置（→CBM）
侵略事態
人的基盤
人道的な国際救援活動
人道復興支援活動
スーダン解放運動/軍（→SLM/A）
スカッド
図上訓練
ストライカー旅団戦闘チーム
スンニ・トライアングル
西欧同盟（→WEU）
政策協議
政府開発援助（→ODA）
政府専用機
生物剤対処用衛生ユニット
生物兵器
生物兵器禁止条約（→BWC）
生物兵器対処
世界貿易機関
責任あるステークホルダー
瀬戸際政策
07大綱
先軍政治
戦時作戦統制権の移管
専守防衛
潜水艦
潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
先任伍長制度
船舶検査活動
船舶検査活動法
全般的な防空
戦略攻撃能力削減に関する条約（通称「モスクワ条約」）
戦略防衛見直し（→SDR）
掃海・輸送機
早期警戒管制機（E-767）（→AWACS）
相互運用性（インターオペラビリティ）
総合取得改革
捜索・救難共同訓練
捜索・救難訓練
捜索救助活動
捜索救難訓練
装備本部
即応態勢
即応予備自衛官
組織改編
阻止原則宣言
ターミナル段階
第１次戦略兵器削減条約（→STARTI）
対衛星兵器
大規模・特殊災害
第３海兵機動展開部隊（IIIMEF）
対人地雷禁止条約
対水上戦
対潜戦
代替施設
対弾道ミサイル・システム制限（→ABM）
対特殊武器衛生隊
第７艦隊
第２次戦略兵器削減条約（→STARTII）
大陸間弾道ミサイル（→ICBM）
大量破壊兵器
台湾
多機能で弾力的な実効性のある防衛力
竹島
多国間の共同訓練
多国間安全保障対話
多国間共同訓練
多国間捜索救難訓練
多国籍活動立案・能力増強チーム（→MPAT）
多国籍軍
多層防衛
立入検査
タリバーン
ダルフール地方
短距離弾道ミサイル（→SRBM）
男女共同参画
炭疽菌
弾道ミサイル
弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（→SSBN）
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（→HCOC）
弾道ミサイル防衛（→BMD）
弾道ミサイル防衛システムの整備等について
治安権限移譲
治安出動
地位協定（日米）
地域対テロ機構（→RATS）
地下鉄サリン事件
地球温暖化防止
地対艦ミサイル
地対空ミサイル（→SAM）
地対空誘導弾
地対空誘導弾ペトリオット・システム
地中海協力ダイアローグ（→MD）
地方公共団体
地方復興チーム（→PRT）
着上陸侵攻
中央指揮システム（→CCS）
中央即応集団
中央即応連隊（仮称）
中央特殊武器防護隊
中期防衛力整備計画
中国
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業
中長期技術見積り
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（再編特措法）
駐留軍用地特措法
駐留軍用地返還特措法
調整されたパトロール
調整メカニズム
朝鮮半島エネルギー開発機構（→KEDO）
「２＋２」会合
停戦監視団（→AMIS）
デコイ（囮）
テポドン１
テポドン２
テロとの闘い
テロリスト
テロリズム
テロ支援国家
テロ対策
テロ対策強化のため特殊部隊支援部隊（→SFSG）
テロ対策特措法
統合
統合運用
統合運用の強化
統合運用体制
統合教育
統合訓練
統合任務部隊
統合幕僚監部
統合幕僚長（統幕長）
島嶼
東南アジア友好協力条約（→TAC）
特定公共施設利用法
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特別協定
特別警備隊
特別防衛秘密
独立国家共同体（→CIS）
トランスフォーメーション
内閣総理大臣
内部被ばく
内部部局
NATO即応部隊（→NRF）
那覇港湾施設
南沙群島
西太平洋潜水艦救難訓練
日豪共同宣言
日米安全保障共同宣言（日米安保共同宣言）
日米安全保障協議委員会（→SCC）
日米安全保障協力
日米安全保障高級事務レベル協議（→SSC）
日米安全保障条約（日米安保条約）
日米安全保障体制（日米安保体制）
日米共同開発
日米共同技術研究
日米共同訓練
日米共同統合演習
日米首脳会談
日米装備・技術定期協議（→S&TF）
日米地位協定
日米同盟
日米物品役務相互提供協定（→ACSA）
日米防衛協力のための指針
日米防衛相会談
日中安全保障対話
日中中間線
日本国憲法
入札談合等事案
任期制
ネパール共産党毛沢東主義派
年次教書演説
能力向上型迎撃ミサイル
能登半島沖での不審船事案
ノドン
排他的経済水域
パキスタン
爆発性戦争残存物（→ERW）
幕僚長
パッケージ広報
発射台付き車両（→TEL）
パレスチナ
反国家分裂法
BMD用移動式レーダー
非核三原則
飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会
被災民救援活動
ヒズボラ
非政府組織（→NGO）
非戦闘員退避活動（→NEO）
非武装地帯
秘密保全
ブースト段階
フォール・イーグル
武器の使用
武器輸出三原則等
不朽の自由作戦（→OEF）
不審船
付随的な業務
武装工作員
武装工作船
普天間飛行場
普天間飛行場代替施設
普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
不発弾などの処理
武力攻撃
武力攻撃災害
武力攻撃事態
武力攻撃事態対処法
武力攻撃事態等対策本部
武力攻撃予測事態
武力行使
文民統制（シビリアン・コントロール）
ペータースべルク任務
米軍
米軍行動関連措置法
米軍の抑止力
米国
米国同時多発テロ（９．１１テロ）
米国のミサイル防衛
米国防省「４年毎の国防計画の見直し」（→QDR）
兵力引き離し地域（→AOS）
兵力態勢の再編
平和のためのパートナーシップ（→PfP）
ペトリオット
ペトリオット（PAC-3）
防衛医科大学校
防衛監察本部
防衛関係費
防衛協力小委員会（→SDC）
防衛研究所
防衛交流
防衛交流の基本方針
防衛施設
防衛施設庁
防衛首脳会談
防衛出動
防衛省
防衛省への移行
防衛省・防衛施設庁国民保護
防衛情報通信基盤（→DII）
防衛大学校
防衛大学校学生
防衛大綱（防衛計画の大綱）
防衛大臣
防衛大臣政務官
防衛秘密
防衛副大臣
防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会
包括的核実験禁止条約（→NPT）
包括的なメカニズム
北方限界線（→NLL）
北方領土
募集
本格的な侵略事態
本体業務
本来任務
本来任務化
マネーロンダリング
牧港補給地区
ミサイル技術管理レジーム（→MTCR）
ミッドコース段階
民間航空機開発推進関係省庁協議会
ムサンナー県
無人機
メモリアルゾーン
メンタルヘルス
モラトリアム
薬物
役割・任務・能力
有志連合
有事法制
輸送活動
輸送艦
輸送機
油田
要撃
抑止力
抑止力の維持
横田空域
横田飛行場
寧辺（ヨンビョン）
予備自衛官
予備自衛官補
ライフサイクルコスト
領海
領海内での潜没航行
領海内潜没航行事案
領空
連合戦時増援演習（→RSOI）
ロシア連邦
ロシア連邦国家安全保障コンセプト
六者会合
ワッセナー・アレンジメント（→WA）
ワルシャワ条約機構（→WPO）