防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書
　昨年1月30日、防衛施設の建設工事に係る競売入札妨害の容疑で、防衛施設庁の幹部職員などが逮捕されて以降、防衛庁（当時）は、国民に信頼される政策官庁としての新しい体制を作り上げるため、額賀防衛庁長官（当時）の統括の下、北原防衛施設庁長官を委員長とする「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」および木村防衛庁副長官（当時）を委員長とする「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」を設置し、事実関係の徹底究明および抜本的な再発防止策を検討した。
　同年6月15日、調査委員会は「防衛施設庁入札談合等に係る事案の調査について」をとりまとめ公表した。また、翌16日、検討会は「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書」をとりまとめ公表した²。
　防衛省は、ここに掲げた再発防止策を実施していく前提として、職員の徹底した意識改革の重要性、特に、予算が国民の血税であることの周知徹底と、法令遵守意識の向上などの取組を行うことが重要と認識している。全職員が、このことを肝に銘じつつ、対策の効果を随時検証し、問題点が認められれば必要な見直しを行い、より適切な対策を講じていく所存である。
（図表III-4-3-1参照）