第III部 わが国の防衛のための諸施策 

1 防衛省・自衛隊の職員の募集・採用

1 募集

 防衛省・自衛隊が各種任務を遂行するためには、質の高い人材を確保することが必須の要件であり、自衛官をはじめ、さまざまな制度で防衛省・自衛隊の職員を募集・採用している2
(図表III-4-1-1参照)
 
図表III-4-1-1 防衛省職員の内訳

 このため、全国50か所(北海道に4か所、全都府県に各1か所)の自衛隊地方協力本部(旧自衛隊地方連絡部、昨年7月改編)において、都道府県、市町村、学校、募集相談員などの協力を得ながら募集業務を行っている。また、地方公共団体は、自衛官の募集事務の一部を行うこととされており3、防衛省は、そのための経費を地方公共団体に配分している。
 今後、少子化などにより、募集環境はますます厳しくなることが予想されており、地域社会に密着したこれら地方公共団体、関係機関などによる募集協力が不可欠である。
(図表III-4-1-2参照)
 
図表III-4-1-2 2士男子募集対象人口の推移
 
地方連絡部から地方協力本部へ

参照>資料54
参照>自衛隊地方協力本部について


 
2)自衛官の募集については、<http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/>参照
 
3)募集期間の告示、応募資格の調査、志願票の処理と受験票の交付、試験期日・試験場の告示、試験に必要な場所と施設の提供、および広報宣伝など。

 

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