（1）特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW:Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects）

　近年、不発弾などの爆発性戦争残存物（ERW:Explosive Remnants of War）がもたらしうる人道上の危険性を減少させるための交渉や検討などが行われてきた。
　03（同15）年の締約国会議においては、紛争後のERWの危険を減少させるための一般的性格の復旧措置に関する第5議定書が採択され、昨年11月に発効した。
　また、昨年11月の第3回運用検討会議においては、ERWに関して、特にクラスター弾（複数の子弾を内蔵する弾薬）の不発弾がもたらす問題への対応の必要性が認識され、クラスター弾に焦点を当てた議論を行うことが決定された¹。
　わが国は、クラスター弾の問題については、人道上の問題と防衛上の必要性²のバランスをとりつつ議論を進めていくこととしており、議定書の追加のための議論や交渉の場である締約国会議、政府専門家会合などに防衛省からも随時職員を派遣している。

（2）対人地雷禁止条約

　防衛省・自衛隊は、00（同12）年1月から対人地雷の廃棄を開始し、03（同15）年2月、条約で認められた地雷の探知、除去などの技術開発と訓練のための必要最小限の例外的な保有分を除き、全ての対人地雷を廃棄した。
　他方、わが国の安全保障を確保するため、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に危害を与えるおそれのない代替手段として、対人障害システムの整備を進めており、当面は指向性散弾（しこうせいさんだん）³などと併せて対応することとしている。
　本年2月現在、この条約は153か国が締結しているが、ARF参加国25か国のうち12か国しか締結していない。このため、防衛省としても条約未締結のARF参加国などに対し、条約の締結を働きかけている。
　さらに、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を国連に対して行うとともに、関連国際会議などに適宜職員を派遣するなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力している⁴。

（3）国連軍備登録制度

　防衛省は、毎年、装備品の年間輸入数量を国連に登録するとともに、保有数や国内調達、小型武器の移転に関する情報も自主的に提供している⁵。
　また、この制度の改善・強化のために行われている見直しのための専門家会合などに、適宜職員を派遣している。