2 「日米防衛協力のための指針」とその実効性確保のための諸施策
1 「日米防衛協力のための指針」
冷戦後の安全保障環境の変化を受けて発表された、96(平成8)年の日米安全保障共同宣言においては、日米同盟関係の信頼性を高める上で重要な柱となる具体的な分野での協力の一つとして、「日米防衛協力のための指針」
1の見直しがあげられた。これを踏まえ、日米両国は、日米安保体制の信頼性のさらなる向上を図るため、78(昭和53)年の策定から約20年ぶりに「日米防衛協力のための指針」(前指針)を見直し、97(平成9)年、「2+2」会合において、新たな「日米防衛協力のための指針」(「指針」)が了承された。その概要は、次のとおりである。
(1)「指針」の目的
「指針」は、平素から並びにわが国に対する武力攻撃および周辺事態に際して、より効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築することなどを目的としている。
(2)「指針」において定められた協力事項
ア 平素から行う協力
両国政府は、わが国の防衛およびより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、密接な協力を維持し、平素から情報交換および政策協議、安全保障対話・防衛交流、国連平和維持活動および人道的な国際救援活動、共同作戦計画および相互協力計画の検討、共同演習・訓練の強化、調整メカニズムの構築などさまざまな分野での協力を充実する。
イ わが国に対する武力攻撃に際しての対処行動など
わが国に対する武力攻撃に際しての共同対処行動などは、引き続き日米防衛協力の中核的要素であり、両国政府は次のような協力を行う。
1) わが国に対する武力攻撃に際しては、自衛隊は主として防勢作戦
2を行い、米軍はこれを補完・支援するための作戦を行う。
2) 自衛隊と米軍は、整合性を保ちつつ、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行い、航空侵攻対処、わが国周辺海域の防衛、着上陸侵攻対処などそれぞれの作戦構想により対処する。
3) 自衛隊は、ゲリラや特殊部隊による攻撃など不正規型の攻撃を、極力早期に阻止・排除するための作戦を主体的に実施する。その際、事態に応じて米軍の適切な支援を得る。自衛隊と米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。
(図表III-2-3-3参照)
3)そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、わが国周辺の地域におけるわが国の平和と安全に重要な影響を与える事態をいう。(周辺事態安全確保法第1条)