（Q&A)省移行により、自衛隊に対するシビリアン・コントロールは変わりましたか？

　防衛省移行に当たっては、
・　自衛隊に係る法律、予算などが国会の民主的コントロールの下に置かれること
・　文民たる内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を保有し、文民たる防衛庁長官（省移行後は防衛大臣）が自衛隊の隊務を統括していること
・　内閣に国防に関する重要事項などを審議する安全保障会議が置かれていること
などのシビリアン・コントロールの基本的枠組みは変更しないこととしており、シビリアン・コントロールは引き続き厳格に確保されます。
　その上で、省移行関連法においては、シビリアン・コントロールの一層の充実のため、国際平和協力活動や周辺事態への対処を安全保障会議の諮問事項として明示しています。
　このように、内閣の首長であり最高指揮官たる内閣総理大臣によるシビリアン・コントロールの枠組みを維持しつつ、そのもとで内閣府の長たる内閣総理大臣の分担管理事務とされてきた国の防衛に関する事務について、専属的に所掌する主任の大臣を置き、これに行使させることは、自衛隊の管理に関する責任と権限がより明確化されることとなり、シビリアン・コントロールの一層の徹底を図ることに資すると考えています。
　したがって、防衛省への移行により、シビリアン・コントロールの一層の徹底が図られることはあっても、シビリアン・コントロールが弱くなることはありません。