防衛施設庁を廃止し、その機能を本省に統合するに際しては、1)施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制の構築、2)これまで防衛施設庁が担ってきた地元との関係の維持・発展、3)施設行政のみならず防衛行政全般について地方公共団体などとの協力体制の構築、との点を重視して行うこととしている。
　米軍再編の円滑な実施や多様な事態への実効的な対応など、新たな時代の政策課題に適切に対応するためには、地方公共団体や地域の住民の方々など、地方との緊密な関係を構築することが防衛省にとって一層重要になっている。
　このような観点から、防衛施設庁施設部および業務部が所掌していた地元調整、周辺対策、施設の取得・管理・返還、駐留軍への提供施設の整備、物品役務の調達、労務管理などの機能を内部部局に移行し、その上で、施設行政を含め、地方との接点となるべき局を内部部局に新設する。所掌上も、施設行政に加えて、地方公共団体や地域住民の理解および協力の確保に関する事務を明記する。
　また、防衛施設庁建設部が所掌していた建設工事の実施に関する機能については、入札および契約の実施の基準に関する事務は内部部局（経理装備局）に、それ以外の実施に関する事務（技術的基準の作成、計画の審査など）は装備施設本部に所掌させることとし、建設工事に関する事務について更なる公正性・透明性を確保する体制を構築する。
　このような改編により、防衛省の政策課題に対する企画立案を内部部局が行い、これに基づく実施的な事務については装備品などの調達と合わせて装備施設本部が担当することとなり、より効率的な政策や施設整備の実施が可能になる。